ミン・ギョンソン共に民主党・高陽市長予備候補を巡る政治資金法違反の告発が6・3地方選の主要争点として浮上する中、ミン氏は疑惑を覆す証拠を提示し、正面から反論した。
ミン氏は6日午後、緊急記者会見を開き、一部メディアが資金源として指摘した建設業者代表A氏から、当該疑惑はいずれも事実ではないとする自筆の事実確認書を入手したと明らかにした。
公開された事実確認書でA氏は「2021年と2022年にミン・ギョンソン予備候補や予備選キャンプに現金を渡した事実はない。強買洞（カンメドン）一帯の土地の許認可を期待して政治資金を渡したという告発者の主張も事実ではない」と反論している。
さらにA氏は「告発者と推測されるB氏は業者の従業員で、私と関係が悪化した際に、私がミン氏と個人的な親交があると知って虚偽の事実を根拠に刑事告発した」と主張している。
ミン氏は発表文で「いかなる政治工作にも揺らがず、政策とビジョンで6月3日、107万人の高陽市民の評価を受ける」とし、「30年の公職生活が示す清廉さと予備選で確認された市民からの圧倒的支持、今回入手した事実確認書が今回の事態への最も明確な回答だ」と強調した。
続けてミン氏は「根拠のない疑惑を解消するため、警察ができるだけ早く私を捜査することを望む」と述べた。
一方、ミン氏の選対は「今回の告発に関して、これまで警察から公式な通知や出頭要請は受けておらず、告発状の内容も確認できていないため情報公開請求を行っている」と述べ、苛立ちを示した。
選対はこの日午前、名乗り出ていない告発者を公職選挙法違反および名誉毀損などの疑いで京畿北部警察庁に告発するとともに、告発者の主張を一方的に報じたとして2社のメディアに対し選挙報道審議委員会などに反論報道を要請した。
今回の政治資金法違反の告発は、B氏が先月25日に高陽警察署に対しミン候補を政治資金法違反などで処罰してほしいとする告発状を提出したことに端を発する。
B氏は京畿日報との通話で「2021年と2022年、当時勤めていた会社の代表A氏の指示で二度にわたり合計1400万ウォンをミン候補のSUVの後部座席に置いた」と主張した。
またB氏は「告発状には参考人告発の事項もあり、会社資金3000万ウォンをミン候補のキャンプ運営費として提供したという内容も含まれている」と述べている。
B氏は告発を決意した理由について「会社が苦しい状況でも、代表は従業員の給料より先にミン候補に渡す金を用意していた。予備選でミン候補が勝つのを見て、辞めて苦しむ従業員のことを思い告発を決めた」と説明した。
