【ザ・パブリック=チェ・オル記者】公正言論国民連帯（以下、公言連）は、一部放送局の世論調査報道や時事番組の進行方法を強く批判した。
公言連は17日、発表した声明で「世論調査結果に対する恣意的な解釈が政治的なフレームを形成するために利用されている」と指摘し、報道の公正性と客観性が損なわれている問題を挙げた。
公言連によれば、6日から12日まで独自に実施した放送モニタリングの結果、世論調査結果が誤差範囲内であるにもかかわらず断定的に解釈されたり、実際の調査と異なる内容が伝えられたりする事例が多数確認されたという。同連は特に、こうした報道が視聴者に歪んだ政治的地勢の認識を植え付ける恐れがあると懸念した。
公言連は、ニュースデスクが3月12日にNBS世論調査の結果を報じた際、大邱・慶北（TK）の政党支持率が誤差範囲内の接戦であるにもかかわらず「民主、TKで逆転」「わずかにひっくり返った」といった表現を繰り返し使用したと指摘した。同連は、誤差範囲内の結果は統計的に優劣を判断できないにもかかわらず「逆転」と断定した点が地域の世論を歪めたと批判した。
また、チャン・ソンチョルの『ニュース名堂』では、世論調査機関の関係者が特定政治家同士の仮想対決で一方的に優位を示唆したが、主要な世論調査では接戦または異なる結果が出ており、事実と異なる解釈が伝えられたと指摘した。
さらに同番組では、パネリストが特定政治家を揶揄する発言をした際に司会者が制止するどころかあおる場面が放送され、放送の品位を損ねたとも公言連は指摘した。
公言連は「世論調査は統計的な意味に即して正確に伝えられなければならない」と強調し、「政治報道や時事討論も特定の政派の主張や解釈を拡大再生産する形で進めてはならない」と述べた。続けて、一部放送局が世論調査の解釈や政治報道、時事討論全般で公正性と客観性を繰り返し損なっているとして、改善を求めた。
