【아이뉴스24 배정화 기자】済州型幹線急行バス（BRT）高度化事業が、民選9期の道政で中止すべき「最悪の政策」に選ばれた。
参加自治地域運動連帯は22日、資料を発表し、広域および基礎自治体長の候補者が当選後に必ず中止すべき「市長、これだけはやめてくれ！」ワースト34の政策を選定・公表した。
ワーストに挙げられた政策は、韓国各地で活動する市民団体が問題視した事業群で、現在各広域・基礎自治体が推進している案件が対象だ。無分別な大規模開発、予算浪費、環境・生態系の破壊、公共性を損なう民間委託、首長の実績づくりを目的とした政策事業などが主な事例として指摘されている。
済州参加環境連帯は、次期道政で中止すべき「最悪の政策」として済州型BRT高度化など5事業を挙げた。
5事業には、済州型BRT事業のほか、済州第2空港の強行推進、ハンファ愛月フォレスト事業の許可を目的とした都市管理計画の変更、大規模風力・太陽光発電の拡大政策、済州―青島（칭다오）間の貨物船運航が含まれる。
参加環境連帯は済州型BRTについて、公共交通活性化を掲げながらも道路構造の変更や過度な停留所設置といった土木事業に変質していると指摘する。
済州型BRTは島式停留所と両開き式バスを組み合わせた方式で、公共交通の構造転換を目指して推進されている。
第1段階では中央バス専用車線の整備、島式停留所の設置、信号体系の改編、スマート交通システムの導入などに総318億ウォンが投じられる。さらに車両75台（1台当たり約2億ウォン相当）の両開き式バスが導入され、第2・第3段階まで含めると総事業費は1000億ウォンを超える見込みだ。
しかし済州型BRTは拙速な推進や構造的な限界が露呈し、完成時期は不透明だ。既存の道路体系を十分に考慮せずに進めたために交通混乱を招いたという批判が続いている。
済州第2空港事業については、住民投票など住民の決定権に基づく再検討を求めている。
ハンファ愛月フォレスト開発では、事業許可のために済州道が都市管理計画の変更を進めたと批判が出ている。
保全強化地域にあたる中山間地の環境・生態系の破壊に加え、事業の初期段階で実施された環境影響評価も形式的だったのではないかという疑念が浮上し、大企業優遇の問題に波及している。
大規模な風力・太陽光発電の拡大政策は、済州の沿岸漁業を脅かし海洋生態系に悪影響を与えると指摘される。陸上で推進される発電事業も、草原やゴッジャワル（곶자왈）などの保全地域や農地を破壊するため、無分別な許認可を中止すべきだと強調している。
済州―青島の貨物船運航事業については実効性に疑問が呈され、事業中止が求められている。
済州道は昨年、中国の山東遠洋海運グループ（以下、山東船社）と済州―青島間の貨物船運航事業を締結した。年間52航次を目標に今後3年間で事業を推進する計画だ。
しかし輸出入量不足による損失を済州道が補填する条項が含まれており、将来的に補填金が雪だるま式に膨らむ懸念がある。実際、済州道は昨年10月から年末までの3か月間、輸出入量不足に対する損失補填金として約7億ウォンを支払ったと推定される。もしこの傾向が続けば、済州道は船社に年間約70億ウォン、3年間で最大225億ウォンの損失補填金を支払う事態になる。
この事業は行政安全部（행안부）の地方財政投資審査手続きを省略した疑いも指摘されている。行政安全部は昨年から、保証・協約や債務として確定される可能性がある100億ウォン以上の事業については地方財政投資審査を受けるよう定めている。
参加自治連帯は13日、地方行政・議会改革と住民の知る権利強化のための6大政策提案を発表した。今回のワースト政策リストは各政党や広域・基礎自治体長候補に送付し、事業中止を公約として採用するよう求める予定だ。
参加自治連帯は中央と地域で権力監視や住民参加・自治運動を続けてきた全国18の市民社会団体で構成され、参加民主主義の拡大・深化、地域市民社会の発展に向けた課題提示と市民社会運動の全国的結集を目的に1997年6月23日に発足した組織である。
