改正情報通信網法は7月に施行される予定で、施行を前に細則が整えられた。政府は、登録者数が10万人以上、あるいは直近3か月の月平均視聴回数が10万回を超える場合を規制対象と定めた。規制対象となるチャンネルが虚偽・操作情報を故意に拡散した場合、最大で5倍の懲罰的損害賠償を負わせる仕組みになっている。さらに、直近3か月の1日平均利用者数が100万人以上のプラットフォームには、虚偽・操作情報の通報・措置体制と運営原則の整備が義務づけられる見込みで、ネイバー、カカオ、グーグル、ティックトックなどが該当する可能性が高い。
細則が示されたことで、懸念は一段と強まった。放送メディア通信委員会事務局は「登録者が10万人に達すれば、一定の影響力を持つクリエイターと評価され、収益化が本格化する段階だという業界基準がある」と説明したが、それを明確かつ客観的な根拠とするのは難しい。登録者10万人をもって規制の是非を線引きする決定的基準にすべきか疑問が残る。
事業者に削除・露出制限・収益化停止などの自律措置を義務づける点も、施行直後から問題を生むおそれがある。「自律措置」と呼びながら事業者に義務を課しているため、事業者は積極的な対応を迫られる。これまでも政治圏では与野党を問わず、合理的な疑惑報道を虚偽・操作情報だと断定してポータルに圧力をかける事例が繰り返されてきたが、今後はそうした圧力がさらに頻繁になる可能性がある。その結果、事業者は法的リスクが不明瞭だったりやや曖昧に見える表現であっても、削除やブロック、推薦アルゴリズムでの露出調整などで対応せざるを得なくなるだろう。
8日の放送メディア通信委員会全体会議で、チェ・スヨン委員は「施行の初期には相当な論争と反発が予想される」と指摘し、「社会的意見を合理的に反映し、継続的に補完していく必要がある」と述べた。その指摘どおり、改正法の施行は終わりではなく始まりに過ぎない。改正過程で各界から上がった懸念を踏まえ、適用後にはメディアと表現の自由を萎縮させる誤用の有無を綿密に点検・評価し、継続的な補完立法を進める必要がある。
変化するメディア環境を踏まえれば、報道・メディアに対する一定の規制は必要な側面がある。しかし同時に、規制全体の枠組みを再整備する作業も不可欠だ。
国会は、報道と表現の自由を萎縮させる制度や規制が存在することを忘れてはならない。特に名誉毀損を刑事罰で処罰し、第三者による告発が可能な制度は先進国では稀である。虚偽事実だけでなく、事実の摘示による名誉毀損まで処罰する国はさらに少ない。その結果、権力者に対する批判報道は必然的に捜査対象とされ、メディアへの圧力が強まってきた。たとえ無罪となっても、報復的な告訴・告発の前に市民や報道関係者が萎縮する状況が生まれている。政府与党が委員の多数を推薦し、放送局に過料を科し、再許可・再承認審査に影響を与える形で行われる放送審議は、正常な制度とは言い難い。
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このような破格なスタイリングはエスパ特有のガールクラッシュイメージを一層際立たせた。
一方、エスパは11月29日、香港・啓徳スタジアムで開催された『2025 MAMA AWARDS』チャプター2でベストコレオグラフィー、ベストダンスパフォーマンス女性グループ、ベストフィメールグループなど3冠に輝き、グローバルな舞台で存在感を再確認した。