共に民主党のパク・チャンデ国会議員が仁川市長選に出馬したため空席になる延寿区甲の補欠選挙が現実味を帯びる中、国民の力内部ではファン・ウヨ（写真）前非常対策委員長の擁立論が浮上している。
仁川日報の世論調査で民主党候補が大差でリードしていることが確認され、逆転を狙うには象徴性のある人材が必要だという見方が強まったためだ。
21日、仁川日報が㈱ハンギルリサーチに依頼して17〜18日に延寿区甲選挙区の有権者615人を対象に実施した「仮想二者対決」世論調査（95％信頼水準、標本誤差±4.0％p、応答率6.2％）で、民主党の仮想候補が58.3％を得て国民の力の仮想候補（30.5％）を大きく引き離した。差は27.8％pに及ぶ。国民の力ではチョン・スンヨン延寿区甲党協委員長やチョン・ヘグォン仁川市議会議長らが候補に挙がっているが、現状の構図では競争力確保に限界があるとの分析が党内外で出ている。
こうした情勢の下、党内の一部では「野党の大御所」と評されるファン前委員長の出馬に注目が集まっている。ファン氏はソンド国際都市が分離される前から延寿区で4選を重ねたベテランで、地域基盤と知名度はいまだ強い。とりわけ党が危機に直面するたびに非常対策委員長として収拾に当たってきた経歴は象徴性を高める。
現在、ファン前委員長はソンドでファン＆C法律事務所の代表弁護士として積極的に対外活動を続け、地域社会との接点も保っているため、出馬すれば一定の結集効果が見込めるという観測もある。
ただし、実際に擁立されるかは不透明だ。最大の変数は、国民の力指導部が「戦略公認」カードを切るほど党内調整を整えられるかどうかだ。また、劣勢が明らかな選挙情勢の中でファン前委員長自身が出馬を決断するかも不確定である。
地域政治関係者は「現状の情勢では既存の顔ぶれだけで勝負を覆すのは難しいという危機感がある。ファン前委員長のような象徴的存在が立てば選挙構図が揺らぐ可能性は否定できない」と語る。
ファン前委員長は「保守陣営が事実上壊滅状態であり、大きな責任感を感じている」と述べる一方で、「党の主要人物からの要請があるのは事実だが、家族の反対もあり決断に苦慮している」と明かしている。
/ビョン・ソンウォン記者 bsw906@incheonilbo.com
今回の調査は仁川日報が世論調査専門機関㈜ハンギルリサーチに依頼し、17〜18日に延寿区甲選挙区に居住する満18歳以上の男女615人を対象に実施した。標本は性別・年齢別・地域別に割り当て無作為抽出し、無線（仮想番号）によるARS 100％方式で調査を行った。応答率は6.2％で、2月末の行政安全部住民登録人口基準に基づき性別・年齢別・地域別に加重値を付与した。標本誤差は95％信頼水準で±4.0％p。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。
