6月3日の地方選を控え、共に民主党・京畿道ポチョン市の候補者らが、地域メディアが依頼する選挙世論調査のボイコットを宣言した。
共に民主党ポチョン市候補一同は11日、声明を発表し「来る6月3日の地方選挙日まで、地域メディアA社が依頼するすべての選挙関連世論調査に共に民主党候補の名を含めることに同意せず、調査への参加も拒否する」と表明した。
候補者らは、選挙世論調査の核心である公正性・無作為性・代表性に重大な疑義が生じている状況では、信頼できない調査に共に民主党候補の名が利用されることをこれ以上容認できないと説明した。
共に民主党側は、最近Aメディアが依頼しB調査機関が実施したポチョン市長選の世論調査の過程で公正性が損なわれた疑いが提起されたと主張する。中央選挙世論調査審議委員会の登録資料によれば、当該調査は4日午前10時10分から行われたことが確認されている。
しかし共に民主党候補らは、国民の力のペク・ヨンヒョン（백영현）予備候補キャンプに関連すると指摘される人物らが、調査開始前にSNSで世論調査参加を促す広報物を掲載したとする状況があると主張する。
候補者らは「調査実施日時が外部に公開されていない状況で、特定候補側が事前に調査事実を把握し対応的な広報物を掲載していたとすれば、世論調査の公正性と代表性に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
続けて「誰がどの経路で調査情報を知ったのか、特定候補キャンプのみに伝えられたのではないか、報道機関と調査機関の情報管理過程に問題はなかったのか、明確な解明が必要だ」と強調した。
共に民主党候補らは△Aメディア依頼の選挙世論調査に共に民主党候補を含めることの拒否 △捜査機関による迅速かつ徹底した捜査の要請 △公正性と透明性が担保された通常の世論調査には誠実に応じる、という立場も示した。
候補者らは「世論調査は民意を客観的に映す公的装置であるべきだ」とし、「損なわれた信頼を回復することが最優先だ」と述べた。続けて「今後も歪曲と不公正に断固対応し、市民の判断が尊重される選挙文化を築く」と付け加えた。
ポチョン＝パク・ソンヨン記者syong323@viva100.com
