忠北道は、清明・寒食を前に墓参客の増加と農作業の活発化に伴い山火事の危険が高まるとして、2日に特別対策を実施すると発表した。
道は山火事災害に関する国家危機警報の「警戒」段階に合わせ、災害安全対策本部を設置し、公務員の6分の1以上を非常勤務体制に置く。
また、森林に隣接する地域から100m以内での不法焼却行為を機動的に取り締まり、摘発された場合は過怠金を科す計画だ。
共同墓地や登山道の入り口など、山火事に脆弱な地域に監視要員を集中的に配置し、ドローンやAIを用いた山火事検知システムで監視を強化する。
今年、忠北では18件の山火事が発生し、12.07㏊の被害が出た。山火事の原因は建造物火災と火種管理の不注意がそれぞれ3件で、ほとんどが人為的要因によると判明している。
道の関係者は、山火事は大半が小さな不注意から始まるとして、不法焼却の禁止や入山時の火器類所持禁止などの予防指針を守るよう呼びかけた。
