2月24日 37歳 ベトナム労働者 ドゥオン・バン・タン、全羅南道・ヨンアムの船舶部品製造現場でアルゴンガスに曝露され死亡
2月28日 35歳 カンボジア労働者 トム・ソティエ、全羅南道・ヨンアム 大韓造船所の現場で船舶ブロックに押しつぶされ死亡
3月10日 23歳 ベトナム労働者 グエン・バン・トゥアン、京畿道・イチョンの砂利工場でコンベヤーベルトに挟まれて死亡
3月12日 24歳 タイ労働者 ティタワン、全羅北道・プチャンのプラント工場で機械に首を挟まれて死亡
3月13日 30代 ミャンマー労働者、京畿道・キンポの工場宿舎で遺体で発見
15日午後、ソウル鍾路区のボシンガク広場で開かれた「2026 世界人種差別撤廃の日 記念大会」では、ベトナムとカンボジア出身の移民3人の遺影が一隅に並べられ、約2時間にわたり集会が行われた。いずれもここ2週間以内に労災で死亡した移民労働者である。
大会では結婚移住女性、難民、留学生、ネイティブ講師、パレスチナ連帯活動家ら14人が壇上に上がり、嫌悪と差別が蔓延する韓国社会を告発して人種差別撤廃を訴えた。
韓国に定住して10年以上になる結婚移住女性、ナハヌル（韓国移住女性人権センター理事）は、韓国が経済的に大きく発展したとしても差別と偏見が残るならその社会は公正と言えるのかと問いかけた。移住女性は商品でも、子を産む道具でも、必要なときに使われる労働力でもなく、一人の人間である。私たちは働き、税金を納め、家庭を支え、この社会の発展に貢献している。それなのにいまだに差別と蔑視を受け続けるのはなぜか、と彼女は訴えた。
2013年ごろ、エジプトの軍事政権に対する抵抗運動に参加して韓国に来た難民のマジュン氏は、配達ライダーとして働く中で受けた敵意に満ちた暴力を語った。先月、ある韓国人ライダーに「なぜここに来たのか、国に帰れ」と叫ばれ、突如警察を呼ばれて滞在資格を証明しなければならなかったという体験を紹介した。
マジュン氏は、これは一つの逸話にすぎないとした上で、運転免許試験や口座の入出金、行政手続きなど国家の制度や政策の至る所に人種差別が浸透しており、その痛みはより深刻だと指摘した。身分や滞在資格を超えて、私たちは皆働く労働者だ。国境を越え、私たちは皆人間である、と彼は声を上げた。
聖公会ヨンサン─ヘファ「ナヌムの家」の活動家カン・ダヨンは、生まれても記録されない未登録の移住幼児が依然として約5000人存在すると指摘した。現行の家族関係登録法では出生届の対象が「国民」に限定されているためだと述べた。さらに教育基本法も義務教育の対象を「国民」に限定しており、憲法と国連子どもの権利条約に基づき、政府は国内で生まれたすべての子どもに対して普遍的な出生登録制度と差別のない義務教育を保障してすべきだと要求した。
雇用労働部は、2024年11月に労災で死亡した移住背景の青年、故カン・テワン氏の事件を「1年4か月目」として捜査を続けている。カン氏の母、エンクジャルガル氏は、誰がどんな過ちを犯して息子が事故に遭ったのかを必ず明らかにし、責任者が処罰されるまで戦い続けると宣言した。若者たちがこのような目に遭ってはならない。住みたい場所に住み、やりたい仕事をして、安全に生きる権利を持つべきだと語った。
参加者らは、昨年10月に法務部の取り締まり過程で死亡したベトナム出身の留学生トゥアン氏の件を繰り返し取り上げた。梨花女子大学の博士課程に在籍する中国人留学生イ・チウォン氏も壇上に上がり、多くの留学生が「グローバル人材」として歓迎され入国する一方で、卒業後に安定して定着する道は事実上存在しないと指摘した。そうした矛盾した政策の下で、多くの留学生が居場所を見いだせず去るか、不安定な単純労働市場へ押し出されていると訴えた。
アサン移住労働者センター所長のウ・サンヨルは、未登録移住者を陽の下に引き出し、彼らが堂々と働けるようにすべきだと主張した。働くことが違法なのか、処罰の対象なのかと問い、働いたという理由だけで追放するような扱いが横行していると批判した。人手不足だからと移民労働者や留学生を連れてきておきながら、彼らを犯罪化して捨てていると強く非難した。
彼は、今年1月にスペイン政府が未登録移住者50万人に合法滞在権を保障した例を挙げ、これこそ人間を平等に扱うことであり国の利益にもかなうと述べた。未登録移住者は最低賃金すら得られず、人権保障を受けられないまま声を潜めて生きている。政府は政策の失敗を認め、彼らを社会の構成員として受け入れるべきだと訴えた。
蔚山の語学学院で英語を教える講師ジェームス氏は、同僚らとともに「不当解雇および労組弾圧の撤回」を求めて闘っていると報告した。講師たちが賃金未払い、休暇剥奪、差別や蔑視に対処するために労組に加入したことが明らかになった後、一部講師の雇用契約が取り消されたという。ジェームス氏は、この国を愛しているからこそ、労働者に対する不当な扱いには沈黙できないと述べ、すべての教師が同様の差別被害を抱えているなら、それは偶然ではなくシステムの欠陥だと断じた。
参加団体は、韓国には人種差別を定義し禁止する基本的な法的装置すら欠けており、国際社会が勧告する包括的差別禁止法の制定も履行されていないと指摘した。国連人種差別撤販委員会の勧告を実行し、人種差別を撤廃し、差別禁止法を制定せよと要求した。
宣言文の朗読を終えると、約400人の参加者はセジョン大路を経て政府ソウル庁舎と青瓦台前まで行進し、集会を終えた。
