【スポーツソウル｜キム・ソクジェ記者】 京畿道教育監予備候補のソン・ギソンは、国会を通過した「基礎学力保障法一部改正法案」を歓迎すると同時に、現場の混乱を減らすための補完策を示した。
単なる結果通知にとどまらず、教室中心の学習の質向上を並行して進めるべきだと強調し、「小学校1学年の学級当たり生徒数を10人に制限する」ことを核心的な代案として掲げた。
ソン氏は2日付の声明で、「今回の改正は保護者の情報アクセスを高め、国家が基礎学力の責任を明確にした点で意義ある転換だ」と評価する一方で、「法施行までの残された期間、学校現場の事務負担と対立を精緻に管理するリーダーシップが必要だ」と述べた。改正案の骨子は、従来『通知することができる』とされていた診断結果の案内を『義務化』した点にある。
政策の焦点が行政手続きにとどまってはならないとし、▲教室内での個別学びの強化 ▲教員の専門性回復 ▲教育庁を軸としたコミュニケーションの安全網構築を三大課題に掲げた。特に教員の過度な事務業務を問題視し、AIを活用した採点や通知の自動化により、教員が授業と生徒指導に専念できる環境を整備すると強調した。あわせて、診断結果が塾市場に波及する副作用を抑え、学校内で個別学習が完結するよう支援する方針だ。
紛争管理策も示した。ソン氏は教員と保護者の責任論争を未然に防ぐため、教育庁レベルの専門的仲裁システムと法的支援体制を構築すると表明した。
とりわけ、ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・ヘックマンの「ヘックマン曲線」に触れ、早期教育への投資拡大の必要性を強調した。児童発達の初期段階への教育投資は事後の補正教育よりも効果が高いため、基礎学力政策も『事後補完』ではなく『事前予防』を軸に転換すべきだと主張した。
これを受けてソン氏は第1号公約である「小学校1学年の学級当たり生徒数10人の上限制」を改めて強調した。「親の経済力が学力格差につながる構造を断ち切るには、格差が生じる前の段階で介入する必要がある。小規模学級こそ最も効果的な予防策だ」と述べた。
ソン氏は「教育は速度の問題ではなく方向の問題であり、成果より重要なのは生徒一人ひとりとの関係だ。教育を行政ではなく教室と授業中心に再設計する」と語った。
教育界では今回の発言を、基礎学力政策の重心を制度や手続きから教室現場へ移す試みと受け止めている。民主進歩陣営の統一論議を控え、政策競争の重要な争点として浮上する可能性も指摘されている。 wawakim@sportsseoul.com
