サムスン電子の労使は、3月に交渉が中断してから45日ぶりとなる11日から12日の2日間、成果給の再交渉に着手したが、組合内ではストライキ疲れが広がり、「ここで会社と合意に達すべきだ」という訴えが各所で出ている。
労使は両日にわたる協議で成果給の支給基準と規模を巡る激しいやり取りを続ける見込みだが、それとは別に組合内部で指導部に対する異論や不満が相次いでいることが確認された。
サムスン電子で最大の組合である「サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部」（以下、超企業労組）は、組合を率いるチェ・スンホ委員長をはじめ、組合員の約8割が半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門に所属している。
現在、超企業労組の強硬路線をめぐりチェ委員長を中心に組合指導部への疲労感が蓄積しており、指導部が建前ばかりを掲げて交渉決裂を繰り返せば、内部の支持基盤そのものが揺らぐ恐れがある状況だ。
完成品事業を手掛けるデバイスエクスペリエンス（DX）部門の一部組合員は、超企業労組が過半数組合という地位に甘んじてDS部門の成果給拡大にのみ注力し、DX側の要望を十分に反映していないと指摘している。
一部の組合員や社員は先週、社内コミュニティを通じて「超企業労組がまたDXを排除した」「事後調整交渉委の中にDXの声を代弁する者が一人もいない」といった批判を投稿した。
こうした背景から、約1万7000人の組合員を抱える「サムスン電子のもう一つの大組合」全国サムスン電子労働組合（全三労）の内部では、超企業労組に委任した交渉権を取り戻すべきだという声が相次いでいる。
超企業労組がDS部門の成果給闘争にのみ集中し、DX部門の組合員の要求を事実上無視しているという批判だ。
匿名コミュニティ「ブラインド」でも、メール認証を経たサムスン電子社員が「あまり頑なになるな。ある程度は受け取って出るべきだ。あちこちから責められて（チェ委員長は）正気ではないかもしれないが、こういう時こそ全三労が出るべきではないか」「この辺りで全三労が解決してくれ」と書き込んだ。
別の投稿では「ストライキが現実化すれば会社の損失だけでなく、株価や投資家への被害も大きくなる」「全三労が交渉代表として適切なラインで双方がウィンウィンする方向にまとめるのも方法だ」といった指摘があった。
また「協議決裂だけは避けてほしい」「ここで指導部が決断して合意すべきだ」「これ以上事を大きくせず、適正な範囲で合意しろ」「損失が30兆ウォン近くになると聞くが、大事にしすぎではないか」「コスピが上昇する局面でも個人年金や退職年金の運用益を十分に得られなかったのに、ストで株価まで揺れたら心配だ」といった懸念が相次いだ。
特に11日からの2日間の労使交渉についてはブラインドで「数十兆という損失がどれほどか実感がない。ストライキにまで発展するとリスクが大きすぎる」「ここまで闘ってきたことは認めるが、今は適度に受け取って退くべき時だ」と、指導部の決断を促す投稿が上がった。
さらにブラインドには「交渉権を再び委ねて全三労が交渉すれば皆ハッピーエンドで終わる」「超企業労組の欲にうんざりした」「DXの立場からすれば、今や協議は決裂して事後調整まで進んだ状況で、超企業が引き続き交渉代表を務める正当性があるのか」といった、DX部門の組合員とみられる社員の投稿も寄せられた。
世論も現行のサムスン電子の組合指導部に否定的だ。
世論調査公正の最近の世論調査では、サムスン電子がストライキの名分として掲げた「営業利益の15%水準の成果給」要求について回答者の74.3%が「過度だ」と答え、リアルメーターの調査でも69.3%がサムスン電子のストライキを「不適切だ」と評価した。
