金海市は30日、空港騒音被害地域に居住する大学生600人に対し、1人当たり50万ウォン（約5万5千円）、計3億ウォン（約3,300万円）の奨学金を支給すると発表した。
この奨学金支援は「空港騒音防止及び騒音対策地域支援に関する法律」に基づく住民支援事業の一環で、空港騒音による生活の不便を抱える住民の教育費負担を軽減し、地域の人材育成を支援する目的で実施される。
特に今年は住民の需要と事業拡大の必要性を踏まえ、選定人数を昨年の300人から600人に倍増した。従来の居住地行政福祉センターへの訪問受付に加え、金海市庁のウェブサイトからの申請を導入し、住民が時間や場所に縛られずに申し込めるよう利便性を高めた。
対象者は、被害地域内の居住期間、空港との近接度、多子世帯の有無、世帯内の大学生数などを総合的に考慮して選定する。管内の大学に在学する学生には加点を与え、地域人材の育成効果を狙う。
金海市は2018年に奨学金支援の根拠を整備して以降、今年までに累計1736人に8億6800万ウォン（約9,548万円）を支給しており、空港騒音被害に対する実質的な補償と教育機会の拡大に寄与している。
空港騒音被害地域は、2023年の釜山地方航空庁の告示により主村面、大東面、不岩洞、活川洞、三安洞、富源洞、会賢洞、東上洞、内外洞、七山西部洞の一部地域に指定され、約9万人が居住している。
金海市は奨学金支援事業のほか、聴力検査支援、補聴器支援、農機具賃貸料支援、心理相談支援など、多様な住民支援事業を展開している。
金海市の担当者は「空港騒音被害地域住民の実質的な生活改善のため、手応えのある支援事業を継続的に拡充していく」と述べた。
