12日（現地時間）、AFP通信によれば、ノルウェー拠点の人権団体イラン人権（IHR）とフランスの死刑反対団体ECPM（Ensemble Contre la Peine de Mort）は共同の年次報告で、昨年のイランの処刑規模が少なくとも1639人に達したと発表した。
これは2024年の975人から68％増で、現時点の集計基準では1989年以降で最多となる。両団体は、イラン政府が相当数の処刑事実を公式に発表しておらず、実際の数字はさらに多い可能性があると指摘している。
特に報告書は、今年1月の反政府デモ以降に逮捕された数百人のデモ参加者が追加処刑の危険にさらされていると警告する。反政府の動きが再び広がる兆しが見える中、死刑執行を通じて社会全体に恐怖を広げているとの分析だ。
マムル・アミリ・モガダムIHR代表は「イラン当局は1日平均4件以上の処刑を通じて新たなデモを抑え、揺らぐ体制を維持しようとしている」と述べた。
処刑理由別に見ると、全体の約半数は麻薬関連犯罪で有罪判決を受けた者だった。ただし人権団体は、麻薬犯罪処罰の強化は口実にすぎず、死刑執行が社会統制の手段として過度に用いられていると批判している。
少数民族への偏重も問題視されている。
報告書は、西部地域のクルド族と南東部地域のバルーチ族の処刑比率が人口比に比べて過度に高いと分析している。両集団はイランの多数派であるシーア派ではなくスンニ派の信仰共同体であることから、宗教・民族差別の可能性も示唆される。
女性の処刑も増加している。
昨年処刑された女性は48人で、前年より55％増加した。そのうち21人は夫や婚約者を殺害した疑いで死刑判決を受けたが、人権団体は相当数が長年にわたる家庭内暴力や虐待の被害者だった可能性が高いと指摘している。
イランでは主に刑務所内で絞首刑が執行されるが、昨年は公開処刑も少なくとも11件確認された。公開処刑は犯罪抑止より住民に恐怖心を植え付ける象徴的手段として利用されているとの批判がある。
ラファエル・シェニュイール・ハザンECPM事務総長は「イランの死刑制度は政治的抑圧と統制の手段として利用されており、少数民族や社会的弱者が不均衡に多く含まれている」と指摘した。
