障害者雇用がもたらす企業成長の秘訣

バリスタ・ネイル管理・語学講師補助などの「カスタマイズ職務」による雇用

「共に遠く」経営哲学の実践…共に成長する持続可能な雇用モデル

ハンファグループの金融系列会社が障害者雇用を通じ、企業の社会的責任を超えた「共に成長する雇用モデル」を実現している。

ハンファ金融系列会社（ハンファ生命・ハンファ生命金融サービス・ハンファ損保・ハンファ投資証券・ハンファ資産運用・ハンファ貯蓄銀行）は、全系列会社が障害者の法定雇用人数を上回っていると17日に発表した。

ハンファ金融系列会社は「障害者雇用は単に法定雇用人数の数値を合わせることではなく、組織の構成員として共に成長する仕組みをつくることだ」という方針の下、多様な職務の創出と勤務環境の改善を通じて雇用を持続的に拡大している。

今月時点で、ハンファ金融系列6社の法定雇用人数は294人、実雇用人数は319人と集計された。いずれも直接雇用の形態で運営されている点に大きな意義がある。

会社別ではハンファ生命101人、ハンファ生命金融サービス49人、ハンファ損保113人、ハンファ投資証券40人、ハンファ資産運用12人、ハンファ貯蓄銀行4人と、全系列が法定基準を満たすか上回っている。

特にハンファ生命は、2023年に保険業界で初めて障害者法定雇用率3.1%を達成して以降、2024年に3.3%、2025年に3.5%、そして2026年4月には3.6%へと着実に拡大し、先導的な役割を果たしている。ハンファ生命金融サービスも今年3.3%を記録し、基準を超過達成した。

これらの成果を受け、ハンファ生命とハンファ生命金融サービスはそれぞれ2024年と2025年に雇用労働部の「True Company」長官賞を受賞し、障害者雇用の優良企業として認められた。

ハンファ金融系列会社の障害者雇用の核は「職務設計」にある。既存業務へ単純に配置するのではなく、障害特性と組織のニーズを併せて考慮したカスタマイズされた職務によって、実質的な役割を与えている。

現在、金融系列全体で319人の障害者従業員が勤務している。バリスタ（社内カフェ）、司書補助（図書館）、ネイル管理、語学講師補助、ヘルスキーパー（コールセンターの健康管理）など、従業員福利と連動した専門職務が拡大している。

ハンファ生命の社内カフェはバリスタ16人で運営され、高品質なドリンクを提供している。従業員の満足度と利用率が高まり、かつての外注運営と比べて販売量が4倍以上に増えたという。

ハンファ生命金融サービスとハンファ損保はネイル管理の職務を導入し、安定した雇用を提供している。聴覚障害のネイリストは創造的なデザイン企画と施術を通じて従業員と自然に交流し、高い満足度を生み出している。

また、ハンファ損保は障害のあるデザイナーが在宅勤務でマーケティングコンテンツを制作できるよう支援し、キャリアを途切れさせず専門性を維持できる環境を整えた。

ハンファ投資証券は「語学講師補助」職を運営している。語学力を基盤とした専門職で、従業員のグローバル能力強化を支援するために設計された。現在7人がオンライン英語教育の運営に参加し、出席・進捗管理、講義支援、教育フィードバックの整理などを担当している。

ハンファ金融系列会社は障害者の日に合わせ、多様なコミュニケーションプログラムも実施している。

ハンファ生命は障害者の日を前にした4月13日に「One Team Plus Day」を実施し、障害者社員向けの文化体験プログラムを行い、認定休暇を付与して組織内の共感文化を強化した。

ハンファ生命金融サービスも4月8日に障害者ネイル管理士や関連機関が参加する記念行事を開催し、勤務経験の共有や結束感の醸成の場を設けた。採用広報映像の制作や認定休暇の付与などを通じ、障害者に配慮した組織文化の拡大を図っている。

これらの取り組みは単なる福祉の枠を超え、障害者従業員の組織への没入度と満足度を高め、企業文化全体の変化を促しているとの評価が出ている。

ハンファ金融系列会社は今後もデジタル基盤の職務や専門職など新たな領域で障害者の雇用を継続的に創出し、勤務環境の改善を通じて満足度の高い職場づくりを進める方針だ。

キム・ジョンス（ハンファ生命HR戦略室長）は「障害者雇用は単なる社会貢献を超え、企業競争力に直結する要素だ。今後も『共に遠く』という経営哲学の下、包摂的な雇用モデルの普及を進めていく」と述べた。

キム・ミンファン