キム権限代行はこの日、大邱市庁東仁庁舎で開かれた拡大幹部会議で、中東事態に関して輸出企業支援や民生経済、エネルギー戦略など分野ごとの対応を盛り込んだ補正予算案の検討を指示した。
エネルギー政策に関しては、「公共部門のエネルギー削減のため、庁舎のエネルギー効率対策を別途策定し、今日から施行された乗用車5部制の遵守のために民間団体と連携して市民の自発的な参加を促す雰囲気を広げるよう」求めた。
また、27日に統合ケア制度が施行されることに関連しては「市民の大多数が直接的または間接的に対象となる政策だ」と指摘し、「市民が十分に認識していないため、積極的な広報が必要で、初期相談の案内・教育や現場人員の配置などを徹底して準備せよ」と指示した。
このほか、最近のチンチョン駅事故に触れ、「小さな不注意が市民の不安や大きな被害につながりかねない」と述べ、特に老朽化した産業団地を中心に火災予防の一斉点検を強化するよう指示した。
