家族の価値を取り戻せ！東京の未来はどうなるのか

7日、ソウル中区の韓国プレスセンターで市民討論会と家族中心の少子化・人口・家族政策マニフェスト共同宣言が開かれた。／キム・テフン記者

「若者が最も集まる都市ソウルで、逆説的に最も多くの若者が結婚を断念し、出産を恐れている。ソウルは文明史的な転換期と人口学的な消滅という前例のない危機に直面している。『家族の価値』を回復するソウルをつくるべきだ。」（ファン・インジャ 韓国家族団体協議会 常任代表）

「ソウルは結婚・出産・育児の負担が最も重く感じられる都市になった。仕事と家庭を同時に担うことは難しく、子どもを産んで育てることが恐怖として受け止められる現実の前で、我々は深く省察せざるを得ない。」（キム・ギリョン 国際ピープル・トゥ・ピープル韓国本部 総裁）

7日、ソウル中区の韓国プレスセンター20階国際会議場で開かれた「第9回全国同時地方選挙 市民討論会と家族中心 少子化・人口・家族政策マニフェスト共同宣言」では、現行の韓国の少子化政策を辛辣に批判する声とともに、次期ソウル市長候補に対しファミリズム（Familism）の復元を骨子とする根本的な人口政策の受け入れを求める要請が出された。この会合には韓国家族団体協議会を含む172の団体が参加した。

行事に先立ち、ファン常任代表は開会の辞で「韓国は少子化・高齢化に対応するために380兆ウォンを投入したにもかかわらず惨憺たる結果になった」と述べ、政策が家族を一つの有機的な生命共同体として見ず、断片化した個人に対して現金を断片的に配る対症療法にとどまっていたことを指摘した。さらに、性別や世代で分断する断片的な政策から脱却し、家族の構成員全員がケアの主体かつ受益者となる包摂的な家族政策へ移行する必要があると強調した。

7日、ソウル中区の韓国プレスセンターで行われた討論会でイ・ミョンソン 梨花女子大学名誉教授が発言している。／キム・テフン記者

この日の討論会は「家族に優しい人口政策の強化」を主題に開始され、イ・ミョンソン 梨花女子大学名誉教授が座長を務めた。発表者の一人、イ・サムシク 漢陽大学高齢社会研究院長は、現在の少子化問題は将来に対する不確実性に由来すると指摘し、政策の役割は出産を無理に誘導することではなく、結婚・出産・育児を自然に選択できる環境を整えることにあると述べた。そのために、ソウル型の家族向け住宅、24時間の緊急ケア体制、妊産婦・乳幼児の移動支援を統合するプラットフォームといった「社会的信頼のインフラ」を構築すべきだと提言した。チョン・ジユン 明知大学 教育大学院 国際多文化専攻教授は、今後の政策は「いくら支援するか」から離れて「どのような暮らしを可能にするか」に答えるべきだと主張した。

チェ・ウンシル 高麗大学 客員教授は「経済的政策から文化的価値を重視する政策へのパラダイム転換の必要性」をテーマに発表した。チェ教授は、従来の政策の核心的メカニズムが出産と育児を「経済的関数」に還元することにあったとし、経済的支援は子どもを産み育てるための必要条件としては働き得るものの、若年世代の出産意欲を本質的に引き出す十分条件にはならないと分析した。続けて、個人主義や現在志向の拡散、性別化されたケア労働、競争重視の教育文化など、少子化の根底にある社会文化的文脈を真剣に掘り下げる必要があると説明した。

行事の最後に共同宣言文の朗読と署名が行われた。韓国家族団体協議会は宣言文で「家族中心のソウル、未来を開く7大核心戦略」を提案した。7大核心戦略は、世代・階層の統合（単身世帯の共同体への回帰）、完全なケア（0歳から100歳まで隙間のないケア責任制）、仕事と家庭の両立（ともに働き、ともにケアする文化）、住居の安定（ソウル型家族住宅の階梯構築）、健康権の保障（生命尊重の医療安全網）、税制・経済支援（家族単位の地方税改革）、ガバナンス革新（家族幸福特別市の制度的基盤）などを掲げる。

参加した団体は一斉に、今回の行事が選挙向けの公約提示に終わるのではなく、1000万のソウル市民とともに崩れた家族共同体を再建し、持続可能なソウルの未来を設計する社会的大妥協の場になることを望むと述べた。