【アイニュース24 キム・ヒョジン記者】 イ・ジェミョン大統領は、韓国の債務比率の見通しが主要国と比べてはるかに低いという統計分析報道を受け、緊縮財政論に反論した。あわせて政府の積極的な財政姿勢を改めて示した。
5日、X（旧Twitter）に、国家財政研究所が国際通貨基金（IMF）の財政モニターを分析した結果、韓国の純負債比率の見通し（10.3%）が主要20か国の平均見通し（89.6%）を大きく下回っていたという記事を共有し、「しょっちゅう緊縮を唱える妙な人たちへ」と書き込んだ。
続けて、研究所の分析の一部を引用し、「国債で調達した財源が経済成長率を押し上げ、社会的生産性・潜在成長率・将来の歳入基盤を拡大する投資につながるなら、国家債務比率はむしろ安定し得る」と述べた。
これは韓国政府の国家債務比率が健全に維持されている点を強調し、財政健全性の悪化を懸念する一部の主張を否定する狙いだと解釈できる。
