韓国の対応組織は「格下げ」との観測
金与正が総括、張金哲が実務執行
遠ざかる平壌、待つソウル
南北関係の非対称的構図
北朝鮮の対南機構、いわゆる「10国」が外務省の傘下に編入され、代表的な対南通である張金哲が10国長と外務省第1副相を兼務している動きが把握された。これを受け、金正恩政権の対南路線が「敵対的二国家」宣言の段階を越えて組織再編局面に移行したのではないかという見方が出ている。
30日、外交筋によれば、金正恩国務委員長は南北関係を「敵対的二国家」と規定した後、従来の統一・和解基調を放棄し、対南業務を外交ルートに一本化する手続きを進めているとみられる。これは、敵対的二国家路線が大規模な組織再編を経て本格的な実行段階に入ったことを示す兆候と解釈できる。
政府は最近、北朝鮮外務省が平壌駐在の在外公館に対し、張金哲を外務省第1副相かつ10国長と明記した外交書簡を送付した痕跡を捉えたとされる。張金哲が外務省第1副相と10国長を兼務することが事実であれば、代表的な対南通の再登場にもかかわらず、対南業務が外務省の管理下に移されたことを意味する。
副相級の中でも第1副相は、対米関係を含む主要外交課題の実務を取り仕切る職務である。
この点で注目されるのは、張金哲個人の地位よりも対南機構自体の格上げ・格下げといった体制変化だ。実務者の存在感とは別に、南北関係の「民族的特殊性」を剥ぎ取り、通常の「国家対国家」関係へと転換しようとする動きと見る向きがある。
金委員長は2023年末、南北関係を敵対的二国家と規定し、既存の統一戦線部は労働党中央委員会の10国へと名称を変え再編された。統一戦線部の名称変更とともに、祖国平和統一委員会や民族和解協議会などの外郭対南機構も整理された。北朝鮮が敵対的二国家路線に沿って対南機構の再編を進めてきた流れは今回も継続している。
今回の組織改編を契機に、北朝鮮内部でいわゆる「金与正が総括、張金哲が実務を担う」という対南対応体制が一層鮮明になっている。金正恩の妹である金与正・労働党総務部長は先月の第9回党大会で部長に昇進し、政治局候補委員にも復帰して政治的地位を固めた。「金正恩の口」とも称される金部長は、今月行われた韓米合同訓練『自由の盾』の期間にも本人名義の談話を発信し、存在感を示した。
金与正は「敵対勢力の軍事力の示威は、想像を絶する恐ろしい結果を招く可能性がある」と牽制し、対南・対外圧力の水準を高める窓口役を果たし続けている。
張金哲は2019年4月に労働党の対南専門部門である統一戦線部長に起用され、2か月後の板門店での南北米首脳会談の場にも姿を見せた代表的な対南通だ。2021年1月に解任され一線を退いたが、今回の党大会で党中央委員に名を連ね、約5年ぶりに表舞台へ復帰した。
統一部は関連動向について公式確認は困難だとしているが、政府が把握した状況が事実なら、金与正部長と張金哲が役割分担して対南業務を担っていると見ている。この点について鄭東泳統一部長は記者団に対し「（事実であれば）対南政策のチャンネルあるいは担当者が新たにできたという意味だ」と述べ、「金委員長の意思を代弁し執行するのは金与正だ。（対外・対南政策の）責任者が金与正で、実務の責任が張金哲だ」と評価した。
一方、北朝鮮が南北関係を敵対的二国家の枠組みで再編する流れを続ける中、政府は平和共存の基調を維持する姿勢を示している。政府は国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国参加を決めたが、これを対北基調の転換と見ることはできないとの立場だ。鄭長官はこの日、今回の決定が政府の平和共存政策に影響を与えないと述べた。
また同日、国立平和統一民主教育院は、李在明政権発足後初の統一教育基本教材となる『2026 統一問題理解』『2026 北朝鮮理解』を刊行した。これらの教材は平和共存と共同繁栄の政策を核心価値とした。尹錫悦政権で用いられていた「米北・露北・日北」という表記は、北朝鮮を前に置く「北米・北露・北日」へと改められた。
©（株）デイリーアン 無断転載及び再配布禁止
