[ザ・パブリック=チェ・ウル記者] オ・セフン ソウル市長は21日、不動産の「長期保有特別控除（장특공）」廃止をめぐり、チョン・ウォンオ（共に民主党）ソウル市長候補がトラブルメーカーの大統領の前では沈黙し、長特控除の廃止を懸念する市民の声には事実上口をふさがれていると主張した。
オ市長はこの日、フェイスブックでチョン候補が長特控除廃止に関して「議論されていない事案」だと述べ、自分が対立をあおっていると言ったと指摘した。「まず、『議論されていない』という主張自体が市民を欺く嘘だ。与党である民主党の議員が法案を提出し、大統領がSNSで明確な立場を示したのに、議論されていないとは常識的にあり得ない」と書いた。
続けて、実際に対立を煽り市民の不安を引き起こしているのは、公論化もなくSNSで長特控除廃止の火をつけたイ・ジェミョン大統領だと指摘した。連日のSNS政治で未熟な政策や規制・増税の「爆弾」を予告するのは大統領そのものであり、チョン候補が言う「対立を引き起こす者」はまさにその人物だ。中東の戦争危機が高まる中で市民は生活の問題に苦しんでいるのに、過度な課税を口にする大統領こそ市民を極度に不安にさせている、と付け加えた。
その上で、チョン候補はトラブルメーカーの大統領の前では沈黙し、長特控除廃止を懸念する市民の声には事実上口をふさがれていると指摘した。
オ市長は、大統領の顔色ばかりうかがって市民の立場で言うべきことも言えないのは恥ずべきことだ、と付け加えた。
