共に民主党全羅北道党の広域議会議員比例代表選で、女性候補が事実上、競争を経ずに当選圏に入る異例の事態が起きている。人材発掘の失敗と制度変更が重なり、政党の基本的責務である検証手続きさえ機能不全に陥っているとの批判が強まっている。
21日、共に民主党全羅北道党によれば、道議会の比例代表候補は女性2人、男性2人に絞られている。党規約により女性は奇数（1・3番）、男性は偶数（2・4番）の順番が割り当てられる。
問題の発端は女性候補層の崩壊だ。当初5人が応募したが、4人が一斉に脱落して1人だけが残った。道党はその後、追加公募を実施したが応募は1人のみで、結局女性候補は2人にとどまった。
こうした「2人だけの公認」体制は、国会の政治改革特別委員会による公職選挙法改正と相まって、そのまま当選構造を決定づけた。広域議会の比例代表比率が10％から14％に引き上げられたことで、全羅北道議会の比例議席は4議席から6議席に増えた。
公職選挙法は特定政党による比例議席の独占を制限しており、その結果、共に民主党が確保できる議席も従来の2議席から3議席に拡大した。この場合、1番と3番に入る女性候補2人は、党員投票の結果に関係なく事実上当選圏に入ることになる。
つまり「予備選」という形式は残るものの、実質的な競争と検証は消失した。立候補自体がそのまま当選につながる構造が生まれ、党内外からは「不透明な公認を超えた公認の失敗」という批判が出ている。
地域の政治界では今回の事態を単なる人手不足ではなく構造的な問題と見ている。
政治界のある関係者は「書類提出がそのまま当選につながる状況は、全羅北道の政治における人材プールが枯渇している証拠だ」と指摘し、「議席拡大に見合う候補層を確保できなかった政党の責任が大きい」と述べた。続けて「今からでも追加公募などの補完策を講じ、有権者の選択権と最低限の検証手続きを回復するべきだ」と語った。
