北大西洋条約機構（NATO・ナト）のヨーロッパ同盟国とカナダは、昨年の国防支出を前年から約20%増加させた。
マルク・ルッターNATO事務総長は26日（現地時間）、ベルギーのブリュッセル本部で『2025年年次報告書』を発表し、加盟国に国防費の増額基調を維持するよう促した。
ルッター事務総長は、2025年を画期的な年と位置づけ、すべての同盟国が国防費を大幅に引き上げ、2014年に設定された国内総生産（GDP）比2%の目標を全加盟国が達成したと強調した。
報告書によると、昨年のNATO32か国の平均国防費はGDP比2.77%だった。
ただし、米国が全体の国防費の約60%を負担しており、依然として圧倒的な比重を占めている。
トランプ米大統領は、欧州とカナダを「安全のただ乗り」と批判し、防衛費の増額を繰り返し求めてきた。
NATOは昨年のハーグ首脳会議で、2035年までにGDP比5%を国防に投入することを合意した。
そのうち3.5%を武器や兵力などの中核戦力に、1.5%を軍関連インフラに配分する予定だ。
ポーランド、リトアニア、ラトビアは既に中核分野の3.5%目標を達成しており、スペイン、ベルギー、カナダも2%を上回っている。
ルッター事務総長は、欧州とカナダが長年にわたり米国の軍事力に過度に依存してきたが、現在は安全保障の責任を強化する方向に認識が変わっていると述べた。
続けて、直面する脅威全体を評価すると、NATOはさらに多くの役割を果たす必要があると述べた。
ウクライナ戦争に加え中東の紛争が激化するなど国際秩序の不確実性が高まる中、強固な大西洋同盟はなお不可欠だと強調した。
また、プーチン大統領の侵略戦争が続き、中国やイラン、北朝鮮、ベラルーシによるロシア支援も続いていると指摘し、NATOは同盟全体の抑止力と防御力への投資を続けるとともに、ウクライナへの重要な支援も継続していると付け加えた。
米国メディアが報じた、米国防総省がウクライナ向けに供給する予定だった武器をイラン紛争に転用する案を検討しているという報道に関する質問には、同盟国が費用を負担しており、ウクライナに提供される米国の重要な支援は継続しているとし、米国がウクライナと共有する情報もその核心的な部分だと答えた。
トランプ大統領が、イランが封鎖したホルムズ海峡への軍艦派遣を求めたがNATOの欧州同盟が応じなかったことについては、同大統領が連日にわたりNATOに不満を表明している。
アン・オクヒ記者 ahnoh05@hankyung.com
