" />「性能の良いアウディをすぐ買える金で、なぜソナタを長い時間かけて開発するのか。」
25年間、韓国型戦闘機事業には容赦ない批判がつきまとった。開発費8兆8千億ウォン（約9,333億2,800万円）という天文学的な額を巡って、軍内部ですら懐疑が絶えなかった。
ところが25日、慶尚南道サチョンの韓国航空宇宙産業（KAI）格納庫から出荷されたKF-21ボラメ量産1号機が、このすべての論争に答えを示した。
イ・ジェミョン大統領は出荷式で「半世紀以上にわたって夢見てきた自主国防への熱い願いだ」とその意義を語った。韓国はアメリカ、ロシア、中国、日本、フランス、スウェーデン、欧州コンソーシアムに続き、世界で8番目に4.5世代の超音速戦闘機を開発した国の仲間入りを果たした。
今年下半期の空軍実戦配備を目指すKF-21は、単なる兵器体系ではなく、韓国の防衛産業のパラダイムを転換する節目だと評価されている。
しかし、この歴史的瞬間は決して順風満帆ではなかった。過去7回の事業妥当性調査のうち6回で「妥当性なし」と判定され、そこでコストパフォーマンス論争が始まった。実証済みのアメリカ製戦闘機を買うほうが早く安いという主張が軍の内外で支配的だった。
アメリカが決して売らないものを、自分たちの手で作る
2015年にシステム開発事業が始まると、さらに大きな壁が立ちはだかった。アメリカが4つの核心技術の移転を全面的に拒否したのだ。特に戦闘機の「目」にあたるAESAレーダーがなければ、事業自体が意味を成さなかった。
当時、ハン・ミング国防長官が直接アメリカに渡って技術移転を要請したが、アメリカ側は「武器は売っても技術は売らない」と即座に拒否した。韓国製戦闘機の量産化はアメリカの戦闘機販売を減らすからだという説明だった。
結局、国内の研究陣は独自開発に方向を転じ、「不可能だ」とされた予想を覆し、4つの核心技術をすべて国産化した。
2011年の「タイガーアイ」事件は、この選択がなぜ不可避だったかを示している。F-15Kに搭載されたアメリカ製センサーを修理しようとした際、無断分解の疑いで米国防総省の調査団が韓国に派遣され、米側は韓国空軍関係者を厳しく追及した。
アメリカから購入した部品は故障しても勝手に開けられず、修理には米国の許可が必要だ。部品一つをアメリカへ送って修理するのに6か月から1年かかることもある。
「安いアウディ」は幻想に過ぎない
戦闘機事業の隠れた真実はこうだ。通常、30年使う戦闘機の総運用費のうち、初期導入費は30％にすぎず、維持・保守費が70％を占める。
アメリカは戦闘機を売った後、部品代を上げ続け、部品費や修理費は米側の提示価格がそのまま通用する。結局、「安いアウディ」という発想は幻想に過ぎなかった。
さらに重大なのは、韓国が国産ミサイルを開発して米製戦闘機に搭載・試験しようとしても、米国の許可が必要になる点だ。最新の航空電子機器を積んだ戦闘機は、ソフトウェアの更新が適時に行われなければ役に立たなくなる。
一方、KF-21は必要な時にいつでも製造・投入でき、部品を自由に交換・修理できる。開発過程で蓄積した先端航空電子技術はKF-16やF-15Kなど既存戦闘機のアップグレードにも適用できる。
「アウディ vs ソナタ」の議論の本質は、アウディが良いかソナタが良いかではなかった。アウディを買えば生涯アウディの整備ネットワークに依存するが、ソナタを自前で作れば自分たちの判断で修理や改造ができるという点が重要だった。
8兆8千億ウォン（約9,333億2,800万円）は単なる戦闘機開発費ではなく、韓国が兵器依存から脱し、本当の国防自主権を獲得するための対価だ。
