● 共和・民主両党の議員が、中国製のコネクテッドカーやソフトウェア搭載車を禁止する法案を提出
● 高度な通信機能や中国で設計された車両を対象に、米市場への参入を全面的に封じる動きが進む
● 現代車・トヨタ・フォルクスワーゲンなどグローバルメーカーを含む自動車業界が、中国車の排除を引き続き要求
● トランプ大統領の訪中直前に提出され、今後の中米貿易交渉の重要な変数になり得る
安全保障上の脅威を理由に、中国車の参入阻止を強化
米議会はトランプ大統領の訪中を控え、中国の自動車メーカーによる米市場参入をさらに強力に禁じる法案を提出した。ジョン・ムレナー共和党議員とデビー・ディンゲル民主党議員が共同で提出する予定の法案は、高度な通信機能や車載ソフトを備え、中国で設計された車両を全面的に禁止対象と定める。
米政府は今年1月にも、車両所有者の敏感なデータを収集する可能性とそれに伴う国家安全保障上の懸念を理由に、中国企業の米国内での乗用車販売を事実上禁止する規制を導入している。今回の法案は既存規制を法制化し、中国自動車産業の米市場浸透を根本から阻む意図と受け取れる。
グローバル自動車業界からの強い中国排除要求
米ビッグ3をはじめ、フォルクスワーゲン、現代車、トヨタなどグローバル主要メーカーを代表する業界団体や部品メーカーは、3月に中国自動車業界への警戒感を表明した。世界の自動車産業を支配しようという中国の動きに深刻な懸念を示し、米政府に対して中国メーカーの市場アクセスを引き続き遮断するよう求めた。
中国メーカーが価格競争力と電動化技術を前面に出して世界市場シェアを拡大する中で、米市場だけは安全保障と産業保護の名目で高い障壁を維持する戦略だ。業界は中国車の参入が米国内の自動車産業の生態系を破壊し、データ主権を侵害する可能性を指摘している。
トランプ政権の方針と議会の法案が衝突する可能性
トランプ大統領は1月に、中国メーカーが米国内で現地生産する方式は受け入れる可能性があると示唆していた。雇用創出や投資誘致を見込む発想だが、議会の今回の法案は設計主体とソフトウェアの起源を問題視しており、大統領の構想とは方向性が異なる。
訪中直前に提出されたこの法案は、中国政府への強い警告であると同時に、今後の交渉で米側が握る重要なカードになり得る。技術の安全保障と市場保護を巡る米中の自動車をめぐる対立は、法案提出を契機に一段と激化する見通しだ。
文 / ウォン・ソンウン（グローバルオートニュース記者）
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