防衛事業庁、国防調達参加企業のユーザー認証・承認手続きを簡素化 / 防衛庁提供
- ユーザーフレンドリーな国防調達業務環境の創出 -
防衛事業庁（庁長 イ・ヨンチョル）は、国防調達参加企業の利便性と行政効率を高めるため、国防電子調達システムの機能を改善し、27日から改良されたサービスを提供する。
国防電子調達システムは各軍と調達企業の登録ユーザー約50万人が利用する、国防調達の中核システムで、1日平均2万人以上が接続している。国家安全保障に直結する業務の特性上、高水準のセキュリティが求められてきた。
これまでユーザーは入札参加時にログイン、身元確認、電子署名などの3段階認証を繰り返し行わなければならず、不便を強いられてきた。これに対し、防衛事業庁は認証情報の保存・活用に向けたセキュリティ措置を強化し、従来の煩雑な3段階認証を初回ログインの1回で済ませられるよう、安全かつ簡便に改善した。これによりユーザーの利便性は大幅に向上する見込みだ。
また、調達庁のナラジャンターで既に承認されているユーザーも国防業務参加のために別途の承認を何度も受けなければならなかったが、国家システム間の連携・統合政策に基づき追加承認手続きを免除するよう改善した。これにより反復的で非効率な承認プロセスを省略でき、入札参加の効率が高まると期待される。
防衛事業庁企画調整官職務代理（陸軍准将（進） キム・ギョンホ）は「今回の改善により国防調達市場に参加する企業の不便が解消され、業務の便宜が向上することを期待する」と述べ、「進行中の国防電子調達システム高度化事業（2027年12月完了予定）を通じてもユーザーフレンドリーなシステムを構築し、顧客と積極的にコミュニケーションを図る防衛事業庁になる」と明らかにした。 「終わり」
