【ヘラルド経済=チェ・ウンジ記者】 放送メディア通信委員会（放ミ通委）は、経営難に直面するTBS交通放送への異例の商業広告許可を決定した。聯合ニュースによれば、放ミ通委は29日、第5回全体会議を開き、TBSを含む17のラジオ局に対し、有効期間3年の条件付き再許可を議決した。
今回の再許可審査でTBSは基準点に達せず聴聞手続きが行われたが、公共性の強化と経営改善計画の履行を条件に再許可された。
特に放ミ通委は、ソウル市からの出資機関指定解除後に悪化したTBSの財政状況を考慮し、従来禁止していた商業広告を全面的に許可することを決めた。
委員の間では特恵との批判も出たが、多数は非常事態での放送正常化のためやむを得ない措置だと判断した。ただし、経営状況が改善すれば広告許可を見直すという条件を付けた。
同会議では、セキュリティ対策の不備で大規模な顧客情報流出を招いたロッテカードへの制裁も決まった。
ロッテカードは昨年のハッキングで、決済システムのログに連携情報（CI）と住民登録番号を暗号化せずに保存し、約129万件の情報が漏えいしていたことが確認された。
放ミ通委は連携情報の安全措置義務違反として、ロッテカードに過怠金1125万ウォン（約112万5000円）を科し、追加のセキュリティ対策を勧告した。
放ミ通委はほかにも、設置・運営法施行令の制定案を原案どおり議決し、政府組織改編に伴う行政規則改正案も可決した。
また、第4期通信紛争調整委員会の委員24人が委嘱され、利用者の権益保護と調停遅延の解消に向けた運営正常化方針が確認された。
キム・ジョンチョル放ミ通委員長は、メディア環境の変化に即した合理的な規制執行と制度改善に注力すると強調した。
