農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社は、「食品外食・フードテック企業青年インターンシップ支援事業」への参加事業者を今月31日まで募集すると11日に明らかにした。
この事業は、青年に食品・外食産業の現場での実務経験と技術習得の機会を提供し、企業側の人件費負担を軽減することで韓国国内で若年層の雇用拡大を図るために推進されている。特にインターン採用後の正社員転換を促し、関連産業分野で安定した雇用を創出することに寄与するとaTは説明している。
aTによると 募集対象は、青年インターンを1か月以上採用する計画があるか採用中の韓国国内の食品外食企業とフードテック企業のうち、該当採用人数の50％以上を正社員に転換する予定の企業だ。
青年インターンは採用時点で満19歳以上34歳以下の未就業の青年が対象で、労働基準法に定める法定労働時間と2026年の最低賃金基準を遵守し、4大保険への加入が必須条件だ。また、当該企業に初めて雇用されたインターンとして30日以上勤務し、10月31日までに正社員に転換された場合に支援を受けられる。
選定された食品外食企業にはインターン1名あたり月100万ウォン（約10万6,220円）（3か月上限、企業あたり最大30名）、フードテック企業には1名あたり月150万ウォン（約15万9,330円）（4か月上限、企業あたり最大6名）の研修費を支援する。また、インターンの職務能力向上のための教育も別途提供する。先に実施した2025年の事業も高い満足度を記録した。
フードテック企業は「フードテック産業育成に関する法律施行令」で明示された10大分野に該当する企業であれば申請でき、「食品外食・フードテック企業青年インターンシップ支援事業」に関する詳細な支援内容や評価の詳細はaT FIS食品産業統計情報のウェブサイトで確認できる。
世宗=郭珍成記者 pen@viva100.com
