香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は現地時間12日、中国がイランの事例を踏まえ、台湾有事などの場合に米国の攻撃に対抗して韓国や日本などアジア地域の米軍基地を攻撃する可能性があると報じた。
SCMPは、米国とイスラエルによる空爆を受け、イランがミサイルで中東の米軍基地を攻撃した事例は、台湾海峡で紛争が発生した際に中国がどのように行動するかを先取りして示していると伝えた。
現時点で詳細な被害状況は明らかでないが、海外メディアの報道を総合すると、中東地域の米軍基地の半数超に当たる少なくとも11か所が被害を受けたとみられている。
SCMPは、イランの反撃が台湾海峡で起こり得る紛争の典型例になり得ると分析した。
ブラウン大学ワトソン国際公共政策大学院のライル・ゴールドスタイン上級研究員は、イランがペルシャ湾付近の米軍基地を攻撃したことは、台湾有事の際に中国がアジア太平洋域の米軍基地を標的にする可能性を示していると指摘した。
続けて、実際に日本、フィリピン、韓国に駐留する米軍が中国の大規模攻撃に脆弱である点は以前から指摘されてきたと付け加えた。
米議会調査局（CRS）の2024年報告によれば、インド・太平洋地域には常駐する米軍基地が24か所、米国防総省が利用可能な軍事施設が20か所存在する。
主要基地としては、日本の沖縄・嘉手納空軍基地や韓国・平沢のハンプリーズなどが挙げられる。
フィリピンも2023年に米軍が利用可能な自国の軍事施設を9か所に増やしたが、そのうち3か所は台湾に近いルソン島にあるとSCMPは指摘する。
アジアソサイエティ政策研究所（ASPI）の中国担当であるライル・モリス上級研究員は、台湾有事の際、中国はイランよりもはるかに精密かつ大規模な打撃をアジア太平洋域の米軍基地に与え得ると説明した。
ゴールドスタインも、中国は衝突の初期数時間で標的としたアジア太平洋の米軍基地に深刻な損害を与える能力を備えていると分析した。
ただし、米国が中台両岸の紛争に介入しないと決めれば、中国も自制してアジア太平洋の米軍基地を攻撃しないだろうと予測した。
一方、在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）迎撃ミサイルの中東移転が予定される中、中国国内にはこうした再配置が中国に有利に働くとの見方がある。
全人代代表で北京大学台湾研究所所長のリー・イーフーは前日の記者会見で、イランとの戦争でアジア地域における米軍の影響力が弱まっていると述べ、THAADの中東移転は中国の台湾海峡封鎖能力を高めるのに寄与すると強調した。
リー所長は、中国軍がここ数年の大規模演習を通じて、外国勢力の台湾接近を阻止する能力を大幅に高めてきたと主張した。
中国は2022年8月のナンシー・ペロシ前米下院議長の台湾訪問を契機に、台湾封鎖訓練を随時実施してきた。
SCMPは、中国軍が2022年以降、台湾周辺で計7回に及ぶ封鎖訓練を実施し、有事に米国や日本など外部勢力の接近や支援を阻止することに重点を置いてきたと伝えた。
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キム・ソンホン(redsun@yna.co.kr)
