【アンカー】
イランがホルムズ海峡を通過する外国籍の商船を相次いで攻撃した。
イラク領海に停泊していたタンカーも攻撃を受けた。
米国はホルムズ海峡周辺の港湾などを攻撃対象にするとして、民間に避難命令を出した。
イ・ジユン記者だ。
【記者】
船上から黒い煙が立ち上っている。
現地時間11日、ホルムズ海峡を通過しようとしていたタイ船籍の貨物船がイランに攻撃された。
同日、イランはタイや日本などの船舶4隻を攻撃したと主張し、ホルムズ海峡を通過するすべての船は許可を受けるべきだと警告した。
同じ日に、イラク領海に停泊していた外国籍のタンカーも攻撃されたと伝えられている。
イラク当局は未確認の攻撃でタンカー2隻から出火したと発表した。ロイター通信は初期調査を引用し、イラン製とみられる爆発物を搭載したボートがタンカーを攻撃したと伝えた。
イランは中東で「仲介者」としての役割を果たしてきたオマーンにもドローン攻撃を実施した。
オマーンのサラーラ港の燃料貯蔵施設が攻撃を受けた。該当港はホルムズ海峡の代替ルートとして利用可能な港として知られている。
「カタム・アルアンビヤ / イラン中央軍事本部の報道官（現地時間11日）」 「石油・エネルギー価格は人工呼吸器で下げられるものではない。戦争が地域全体に拡大すれば、原油価格は1バレル200ドルに達する覚悟が必要だ。」
今回の戦闘で被害を受けた中東域内の米軍と外交施設は少なくとも17カ所に上る。
米国は、イランが軍事目的で使用しているとみなすホルムズ海峡周辺の民間港を合法的な攻撃対象とすると表明し、攻撃を予告した。
さらに米国は民間人に対し、イラン軍が作戦を行っているすべての港湾施設を避けるよう呼びかけ、避難命令を出した。
こうした中、イランの報復攻撃で湾岸諸国で死亡した民間人のうち、少なくとも12人中11人が移住労働者であることが確認された。
カタールなど湾岸6カ国では移住労働者が総人口の半分を占める国もあり、多くが経済的事情で帰国を断念せざるを得ないため、戦闘の激化で脆弱な立場に置かれていると指摘されている。
連合ニュースTV イ・ジユンだ。
【映像編集 ノ・イルファン】
【グラフィック ソン・ヒョンア】
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イ・ジユン(easyun@yna.co.kr)
