■ユン・ギョンファン特派員のトランプ・ストッカー（Stocker）「184」
防空網無力化だと言っていたが...米戦闘機2機撃墜
「イラン、米海峡再開放条件の休戦案を拒否」
紅海まで脅威...日船の通過など統制強化
3月の「最大空襲」もスルー...息子たちのドローン営業
韓国時間7日午前9時が分水嶺...CPIも注目
防空網無力化だと言っていたが...米戦闘機2機撃墜
「イラン、米海峡再開放条件の休戦案を拒否」
紅海まで脅威...日船の通過など統制強化
3月の「最大空襲」もスルー...息子たちのドローン営業
韓国時間7日午前9時が分水嶺...CPIも注目
방공망 무력화됐다더니...이란, 美전투기 최소 2대 격추
米軍は救出のため捜索に乗り出した。低速で低空飛行する機体1機とヘリコプター2機が確認され、CNN&re;は捜索・救助作戦の典型的な様相だと評した。WPは専門家分析を引用し、捜索・救助用ヘリ「HH-60G」が機動し、これらのヘリに燃料を供給する「KC-130」給油機が随伴したと推定した。搭乗者2名は米軍により救助された。
同日、CNN&re;などはホルムズ海峡ゲシュム島南端付近で米軍の攻撃機「A-10サンダーボルトII（ワートホグ）」も撃墜されたと報じた。CNN&re;によれば機体は海に墜落し、複数の米当局者もA-10の墜落を確認した。単独搭乗の操縦士1名は救助された。戦闘機は敵機撃墜で制空権を確保する任務を担い、攻撃機は地上の戦車・歩兵や海上艦艇を攻撃することを目的とする。
これに関連し、イラン軍中央軍事本部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官も国営放送で「敵の先進航空機1機がゲシュム島南端で撃墜された」と述べ、「機体はヘンガム島とゲシュム島の間のペルシャ湾海域に墜落した」と説明した。キャロライン・リバート・ホワイトハウス報道官もAFP通信に対し、トランプ大統領が戦闘機撃墜の報告を受けたと伝えた。
イランの半官営メフル通信は前日、IRGCが別に米軍の5世代ステルス戦闘機「F-35」を2機目撃墜したと報じたが、当該撃墜の真偽は確認されていない。
今回の撃墜は、イランの防空網が完全に無力化されたとするトランプ大統領や米軍の主張と矛盾する点があるため、注目度が高い。トランプ大統領は先月27日、フロリダ州マイアミでの「未来投資イニシアティブ」首脳会議でイランの海軍や空軍、防空網、通信網がすべて破壊されたと繰り返し主張し、最高指導者をはじめとする指導部も排除したと述べた。その後今月1日の演説では「イランのミサイルとドローン発射能力が劇的に弱体化し、武器工場やロケット発射台が粉々になってほとんど残っていない」と主張した。
CNN&re;は3日、過去5週間にわたり米国とイスラエルが軍事目標を狙って毎日空襲を続けたにもかかわらず、イランのミサイル発射台の約半数は依然として無傷だと情報当局が評価していると伝えた。情報資料によれば、イランの攻撃用ドローン数千機が依然として武器庫に残っており、これはイラン全体のドローン戦力の約50％に相当する。また、ホルムズ海峡を航行する船を脅かし得る沿岸防衛用巡航ミサイルの相当数も損傷を免れていると把握されている。
「米国、ホルムズ海峡再開放を条件とする休戦案提示...イランは拒否」
ファルス通信は特にクウェートのブビヤン島にある米軍の軍需倉庫が攻撃されたことを受け、米国が事態沈静化のために緊急の外交努力を行っていると推測している。消息筋は「米国がイランの軍事力を過小評価し、米軍が深刻な困難に直面したため、このような提案をしてきたようだ」と述べ、「イランの回答は現場で行われる大規模攻勢そのものであり、軍事的圧力を止めないという意思が再確認された」と主張した。
同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、イランが数日内にパキスタンの首都イスラマバードで開かれると期待された休戦協議で米側関係者と会わない意向を仲介者に伝えたと報じた。イランは米国の休戦要求案も受け入れられないと明らかにした。パキスタンは米・イラン間の仲裁を買って出ている国だ。WSJは、トランプ大統領がホルムズ海峡再開放を前提に休戦受諾の用意があるとのシグナルをイラン側に送ったと報じている。WSJによれば、パキスタンとともに仲介するトルコやエジプトは、新たな石油案を巡りドーハやイスタンブールなど他都市で会合を開く案を検討しているという。
これに対しアッバス・アラグチ外相は4日、X（旧ツイッター）でパキスタン仲介の米国との会談を拒否したことはないと主張した。アラグチは「米国メディアがイランの立場を誤訳している」と指摘し、「我々はパキスタンの努力に深く感謝しており、イスラマバードに行くことを拒否したことはない」と述べた。続けて「我々の唯一の関心は、我々に強要されたこの違法な侵略戦争を『決定的かつ永続的に終結させるための条件』が何かという点である」と強調した。休戦ではなく恒久的な終結を求める姿勢を示唆したと受け取れる。
トランプ大統領は3日、NBCとの電話で「今回の米戦闘機撃墜がイランとの交渉に影響するか」と問われ「全くない」と答え、「我々は戦争中だ」と述べた。トランプは前日、ソーシャルメディアのトゥルースソーシャルに「イランの新政権の大統領が米国に休戦を求めた」と投稿したが、イラン外務省報道官は地元メディアに対し「虚偽で根拠のない発表だ」と反論した。
イランは紅海まで脅威...日本関連船舶2隻などは通過に成功
バブ・エル・マンデブ海峡はスエズ運河ルートの入口に当たる紅海南端の要所だ。米エネルギー情報局（EIA）によれば、イエメンの親イラン勢力フーシ派が紅海の商船を攻撃する直前の2023年まで、同海峡を通過する原油量は日平均930万バレルに達した。これは世界の海上原油輸送量の約12％に相当する。ホルムズ海峡は世界の約20％の原油が通過する。外交筋は、フーシ派が状況次第でバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する可能性を懸念している。
ロイターは3日、米情報当局もイランが当面ホルムズ海峡封鎖を解除する可能性は低いと判断していると報じた。イランにとって海峡の制御は米国に対抗する事実上唯一の手段だからだ。
イラン・タスニム通信は4日、イランが実際にホルムズ海峡で通行選別を実施していると伝えた。イランは自国港に生活必需品を積んで来る船舶については通過を認めるとしており、同報が入手した文書には今月1日以降、イラン港向けの船舶はホルムズ海峡通過プロトコルに従う必要があると記されていた。政府と軍の合意により、人道物資や生活必需品、飼料を積んだ船舶は通過を許可するとされている。
同日、朝日新聞は日本の海運大手商船三井関連の船舶が3日と4日の2回、ペルシャ湾からホルムズ海峡を抜けたと報じた。これにより湾内で足止めされていた日本関連船舶は45隻から43隻に減少した。最初に抜けたのは商船三井のパナマ船籍LNG船「ソハLNG号」、2番目はインド関連会社所有のタンカー「グリーンサンビ号」だった。両船が通過時にイランに通行料を支払ったかどうかは不明で、通過経緯や乗組員数なども公表されていない。日本政府はこれら通過に関与していないと主張している。
トランプは連日威圧するが...3月10日の「最大空襲」時も耐えて通過したため不安視される
実際、米国とイスラエルは4日、イラン国内の石油化学コンプレックスや原子力発電所を攻撃した。イラン国営IRNAは、南部ブーシェール原発施設が米・イスラエルの空襲を受け、防護担当者1名が死亡したが発電所の主要部は損傷を免れ、稼働に影響はなかったと報じた。IRNAは2月28日の開戦以降、ブーシェール原発への攻撃は今回で4回目だとし、稼働に影響は出ていないと付け加えた。IAEAのラファエル・グロッシ事務局長はブーシェール原発被撃の報告を受けたが、放射能数値の上昇は報告されていないと述べた。
グローバル金融市場が懸念するのは、まず6日午後8時までに休戦や終戦の合意がまとまらない場合だ。次に、米国の強力な空襲にもイランが降伏せずに持ちこたえる事態だ。現在、米軍は海兵遠征隊や陸軍第82空挺師団など、最大で約1万7000人の地上部隊を展開準備している。IRGCとバシジ民兵の兵力がそれぞれ約20万人、約60万人に上ることを踏まえると、これはイラン全土やホルムズ海峡、ハルグ島を完全制圧するには不十分な規模だ。米国はイラク侵攻（2003年）で約15万人を投入した実績がある。地上部隊の投入があれば、長期戦と血なまぐさい泥沼に陥る可能性が高い。
トランプ、国防長官ピート・ヘグセス、統合参謀本部議長ダン・ケインは先月10日にもイランに史上最大級の空襲を行うと威嚇したが、イランはその後1か月間崩れずに耐えている。
トランプは焦燥をにじませ、5日にもトゥルースソーシャルで「火曜日（7日）はイランにとって発電所の日、橋の日だ」と挑発的に書き込み、「狂った連中、くそったれ海峡を開けろ。さもなければ地獄で暮らすことになる」と過激な表現を使った。
大統領の息子たちの投資会社は湾岸国でドローン営業...10日の3月CPIにも注目
先述の通り、今週はイラン戦争の行方次第で金融市場が再び動揺する可能性が高い。すでに5週連続で個別の材料は戦争に吸収され、他の要因の影響は相対的に小さい状況だ。特に3日はニューヨーク市場が復活祭前の「グッドフライデー」で休場だったため、週末の全変数が6日に反映される可能性がある。先週は終戦期待でS&P500が3.36％、ナスダック総合が4.44％、ダウ工業株が2.96％上昇し、週次では6週間ぶりに上昇した。もし戦況がウォール街の想定と異なれば、上昇分は速やかに消える可能性がある。
国際原油市場の動向も注視すべき点だ。2日の6月物ブレント先物は前日比7.8％上昇し、1バレル109.03ドル（約1万7,409円）で取引を終えた。5月物WTI先物も11.4％急騰し、1バレル111.54ドル（約1万7,810円）で引けた。
イラン戦争以外で今週注目すべき経済指標は、10日に発表される3月の消費者物価指数（CPI）だ。戦争発生後の原油急騰が反映される初のCPIとなる。前月比の全品目CPIは0.9％、食品とエネルギーを除くコアCPIは0.3％の上昇が市場予想だ。前年同月比では全品目が3.4％、コアが2.7％上昇する見込みで、今回のCPIは28～29日のFOMCの利上げ判断に大きく影響し得る。
米自動車協会（AAA）によれば先月31日、全国のガソリン平均価格はガロン当たり4.018ドル（約642円）で、ウクライナ戦争で市場が揺れた2022年8月以来の高水準だった。先月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃以降、1か月でガソリン価格は約35％上昇した。ディーゼルもガロン当たり5.42ドル（約865円）(約8200ウォン（約866円）)と、戦前の3.76ドル（約600円）に比べて約44％上がった。ディーゼルはトラックや貨物列車向けに用いられるため、価格上昇が長期化すれば物流コスト全体を押し上げる可能性がある。
要するに、不確実性が続く中で今週、特に6～7日は金融市場の重大な分岐点になり得る。想定されるシナリオは複数ある。劇的な休戦・終戦合意が成立する可能性、トランプが空襲期限を再延長する可能性、イランが空襲を受けて敗北を認める可能性、イランが持ちこたえトランプが数週間後に一方的な勝利宣言で撤退する可能性、空襲の後に米国が地上軍を投入して長期戦に突入する可能性などだ。どのシナリオに進んでも、市場のボラティリティは短期的に拡大すると見られる。
※ 「トランプ・ストッカー（Stocker）」は、ドナルド・トランプ大統領時代の投資に役立つ米国の市場・企業・政策・政治・外交に関する現場リポートと分析を伝えるコーナー。購読すれば有益な米国関連の情報を受け取れる。
