[ザ・パブリック=ホン・チャンヨン記者] 日本が60年ぶりに武器輸出規制を事実上撤廃し、グローバルな防衛産業市場へ本格参入した。韓国はK-9自走砲やK-2戦車を前面に市場を拡大しているが、技術力と外交力を備えた日本が新たな競争相手として浮上している。
24日、防衛産業界によれば、日本政府は21日、「防衛装備移転3原則」を改正し、殺傷兵器を含む武器輸出を原則的に許可する方針を示した。これは憲法9条に基づき事実上禁じられてきた武器輸出規制を大幅に緩和する措置だ。
日本はこれまで自衛隊を中心とした内需市場に依存しており、防衛産業の成長には限界があった。しかし最近の防衛費増額を背景に海外輸出の拡大を本格化させている。既にニュージーランドやフィリピンなど主要国を対象に政府レベルでの防衛外交を強化する動きが確認されている。
韓国防衛産業界が最も警戒している分野は艦艇だ。日本は水上艦と潜水艦の建造技術で世界屈指の競争力を持ち、過去に航空母艦を単独で建造した経験を礎に海軍戦力分野で強みを有している。
実際、両国は2024年、約10兆ウォン（約1兆円）規模のオーストラリア次世代護衛艦事業で受注競争を展開した。当時、韓国のHD現代重工業とハンファオーシャンが参加したが、日本の三菱重工業が「もがみ級」護衛艦を前面に出して受注に成功した。これは日本の本格的な艦艇輸出の初事例と評価されている。
東南アジア市場でも競争構図が形成されつつある。韓国企業が既に艦艇や潜水艦を供給してきたフィリピンやインドネシアなどで、日本が新規受注を狙っており、今後の日韓間の受注争いは拡大する可能性が高いと防衛産業関係者は見ている。
航空戦力とミサイル分野も重なる領域だ。日本は英伊と次世代戦闘機の開発を進めており、ミサイル迎撃体系でも米国との技術協力により競争力を蓄積している。これは韓国のKF-21戦闘機や天弓-IIミサイル体系と一部の市場で競合する可能性を示唆している。
とはいえ短期的には、韓国国内の防衛事業への影響は限定的だとの見方が優勢だ。韓国は既に多数の国に武器を輸出しており、運用経験とアフターサポート体制を構築している。大量生産の基盤を持つため価格競争力でも優位に立っている。特にK-9自走砲やK-2戦車といった地上装備分野では日本よりも確固たる競争力を有している。
それでも、日本が技術力と政府主導の外交・財政支援を組み合わせてくると状況は変わり得るとの懸念もある。ODA（政府開発援助）と連携したパッケージ輸出戦略が本格化すれば、単純な価格競争を超えた新たな競争構図が生まれる可能性がある。
防衛産業界のある関係者は、「日本の防衛産業が短期間で韓国を脅かすレベルではないが、技術力を持つ競争者が新たに参入する点で長期的な競争は避けられない」と指摘し、「特に艦艇と航空分野では日韓の競争が次第に激しくなるだろう」と述べた。
