【アイニュース24 チョン・ユリム記者】 アメリカ国防省（戦争省）が機密業務で人工知能（AI）モデルを活用する方策を巡り、グーグルと契約を進めていると伝えられている。
16日（現地時間）、ロイターや聯合ニュースなどが情報技術（IT）専門誌ディインフォメーションを引用して報じた。国防省はグーグルのAIを法的に許されるすべての用途で使用できるようにする契約を検討しているという。
グーグルは国防省との協議の過程で、米国内で大規模な監視に使われることや、人間の監督・制御がない自律殺傷兵器へのAI使用を禁じる条項を提案したと伝えられている。
ロイターは、国防省がグーグルとの交渉について具体的な確認は行っていないとしつつも、あらゆる機密等級にわたり強固な産業パートナーシップを通じて最先端のAI技術を導入する考えだと報じた。
グーグルに先立ち、オープンAIは国防省と軍事的なAI活用に関する契約を結んでいる。両社が契約を結べば、国防省は機密業務でオープンAIのChatGPTとグーグルのジェミナイの双方を利用できるようになる。
今回の契約推進は、軍事部門と距離を置いてきたグーグルの従来の対応とは異なるとの指摘がある。グーグルは2018年、AIを用いたドローン（無人機）映像分析システム開発事業「プロジェクト・メイヴン」への参加を中止した。社内で軍事任務に技術を使うことへの反発があったためだ。
その後、昨年2月には自社AIを武器や監視用途に使用しないという条項を同社のAI倫理指針から削除し、政府など公共部門向け事業を拡大していると報じられている。
