" />キム・ヨンソン知的財産庁長は11日、ソウル江南区の繊維センタービルでK-ファッションを代表する企業と「K-ファッション輸出企業知的財産懇談会」を開き、海外での商標の無断先取りやデザインの模倣など、K-ファッションに対する侵害への対策を協議した。
懇談会は、K-ファッションの国際的な知名度が高まる中で、ブランド模倣や商標の先取り、オンラインプラットフォーム上での類似商品の流通といった知的財産侵害が拡大している現状を踏まえ、業界の現場の声を共有し対応方針を共に探るために開催された。
近年、K-ファッションブランドの海外進出が活発化する中で、現地で商標を先取りされるケースやデザインが無断で複製される事例が増えている。
とくにオンラインプラットフォームを通じた類似商品の流通は、ブランド価値を損ない正規品の販売を減らし、韓国企業の海外での競争力を低下させる要因になっていると指摘された。
これを受け、キム長は主要なK-ファッション企業とともに、権利確保や偽造品の流通など海外での知的財産侵害事例と対応経験を共有し、要望を聴取するなど多様な意見を幅広く集めた。
知的財産庁は、輸出企業の海外での権利保護のため、海外商標・意匠権の確保支援、オンライン上の偽造・模倣品の排除支援、現地での法的助言や紛争対応支援などを推進し、韓国企業のグローバルブランドを守る基盤を強化し続けている。
懇談会で出た意見は今後の政策改定に生かす予定だ。
キム長は「K-ファッション産業は、デザインやブランドの競争力がそのまま企業の競争力になる分野だ」と述べ、韓国企業が創造的なブランド資産を基盤にグローバル市場で持続的に成長できるよう、現場との対話を一層強化し、知的財産保護の環境を継続的に改善していく考えを示した。
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