この日、公園式候補は「2017年のポハン地震は、高麗大学のイ・ジンファン、釜山大学のキム・グァンヒ両教授の尽力と、政府調査団による1年にわたる学術調査、そして志ある市民の運動によって、自然災害ではなく地熱発電所による誘発地震であることが明らかになり、ポハンが『地震都市』という汚名をそそげたのは幸いだった」と語った。
続けて、公園式候補はポハン地震범시민대책위원会の共同委員長として5年以上にわたり政府や国会に足を運び上京して抗議行動を行うなど、被災住民の権益保護に尽力してきた過去を振り返り、「当初政府が示した70%の補償案を100%に引き上げ、11万世帯に対して4900億ウォン（約526億2,600万円）の被害救済支援金が支給されるようにしたことが、最もやりがいを感じた出来事だった」と述べた。
また「ポハンは災害から安全な都市でなければならない」として、「ヒンナムノ台風や最近の盈徳の山火事のような大規模災害が今後ポハンで発生しないよう最善を尽くし、市民の生命と財産を守る市長になる」と付け加えた。
公園式候補はさらに「地熱発電所の敷地については産業通商資源部が地震安全施設の建設を先延ばしにしている」と指摘し、「地震体験館の設置はもちろん、地熱発電所内の地熱井の安全管理や安全教育の場として機能を拡充し、災害に強い都市ポハンをつくる」と述べた。
