京畿道教育監候補のアン・ミンソクは、発達障害のある生徒向けの代替教育を公教育の枠内で拡大し、公立の代替学校を増やす方針を示した。
アン氏は3日、龍仁地域の代替教育の現場を訪れ、保護者や教職員と懇談会を開き、代替教育の支援基盤の整備、学力認定制度の改善、教育庁と自治体の協力モデルの構想を提示した。
懇談では、代替教育現場が抱える構造的な限界が相次いで指摘された。現場の教員は毎年公募事業に頼らざるを得ず、運営が不安定で教科書さえ十分に支給されないと訴えた。保護者側は、学力が認定されないことで生徒が二校を行き来して二重登校を強いられるケースや、必要な教育を受けるために居住地を移さざるを得ない事例まであると訴えた。
アン氏はこの問題を単なる支援不足ではなく制度と構造の問題だと位置づけた。公立型代替学校を拡充し、学力認定制度を見直すことで、生徒と保護者の負担を減らし、代替教育へのアクセスを高め、選択権を実質的に保障するとともに安定した運営基盤を整備すると述べた。
また、教育庁と自治体が共同で参加する協力体制を構築し、地域のなかで責任を持つ教育モデルをつくると表明した。代替教育を公教育の外の例外的選択肢ではなく、公教育内の多様な教育方式の一つに位置づける考えも示した。
アン氏は「この問題は単なる支援の問題ではなく構造の問題だ」と述べ、「公立型代替学校の拡充と学力認定制度の改善で生徒と保護者の負担を減らし、代替教育へのアクセスを高める」と語った。さらに「教育庁と自治体が共同で参加する協力体制を構築し、地域で責任を負う教育モデルをつくる」と付け加えた。
水原＝キム・ドンソン記者
