[mdtoday = シン・ヒョンジョン記者] サムスン電子が創業以来最大規模のストライキ危機に直面する中、労働当局は労使間の仲裁に本格的に乗り出した。来る21日に超企業労組サムスン電子支部の総ストライキが予告されている状況で、政府が交渉を促すために直接介入する形だ。
キム・ドヒョン京畿地方雇用労働庁長は、来る8日にチェ・スンホ超企業労組サムスン電子支部委員長と面談する予定だと伝えられている。この面談は、労使の対話の場を再び設け、ストライキへと進みつつある対立局面を解消することを目的に進められる。
中央労働委員会（中労委）も、事後調整手続きへの参加を労使双方に打診し、仲裁者としての役割を果たしている。事後調整とは、調整手続きが終了した後、労働争議の解決を目的に労使双方の同意を得て改めて実施する調整方式だ。両者の同意が得られれば、3月に調整中止が決まった成果給支給問題などを含む交渉が再開される可能性がある。
サムスン電子の労使は、2024年7月の初回ストライキ時にも中労委の事後調整を受けている。当時は最終的に合意に至らなかったが、その後、労使の自主的な交渉を通じて賃金協約の暫定合意案を取りまとめた前例がある。
サムスン電子の労使対立が国民経済全体に及ぼす影響への懸念が高まる中、政府の役割論も勢いを増している。イ・ジェミョン大統領は先月30日の首席補佐官会議で「一部の組織化された労働者が自分だけ守ろうとして過度な要求や不当な要求をし、国民から批判を浴びることになれば、当該組合だけでなく他の労働者にも被害を及ぼす」と述べた。特定企業を名指しはしなかったが、業界ではサムスン電子の労組のストライキを念頭に置いた発言と受け止められている。
キム・ムンス雇用労働部長官も同日開催の「労使関係現況点検のための全国機関長会議」で、サムスン電子の労使に対して「誠意ある対話を速やかに実現してほしい」と要請した。
政府のこうした圧力と仲裁努力が硬直化した労使関係にどのような変化をもたらすか、注目が集まる。
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