電極ボイラーの実証事業と半導体産業の未利用熱活用試験を推進
キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官が視察、再生可能エネルギー転換の現場を点検
韓国地域暖房公社は11日、脱炭素の熱供給などエネルギー転換を加速し、韓国国内のエネルギー産業の革新を先導していると発表した。
地域暖房公社は、再生可能エネルギーの変動性に対応するため、余剰電力を熱に変換して蓄え活用するP2H（Power to Heat）によるセクターカップリング技術の実証を主導している。華城支社には出力調整幅が広い（5〜100%）20㎿級の電極ボイラーが先月に竣工し、実証事業が進められている。効率は99.61%、熱生産温度は122.79℃を示した。
P2Hは、再生可能エネルギーの余剰電力を熱エネルギーに変換して炭素排出を削減するとともに、電力系統に柔軟性を与える中核技術である。春・秋に電力供給が需要を上回る時間帯に余剰電力で電極ボイラーを稼働し熱を生産・蓄熱しておき、消費者が求める時間に熱を供給する仕組みだ。
電極ボイラーの実証を通じて電力系統の効率を最大化し、熱エネルギーの脱炭素化を実現する計画である。
また、サムスン電子と連携して、半導体製造工程で発生する未利用熱を地域暖房エネルギーとして再利用する低炭素のエネルギー循環システムを構築している。
ギフンキャンパスでの試験事業では、半導体産業の未利用熱を回収し、ヒートポンプで温度を引き上げて周辺の地域暖房に供給する「変温・変流量供給方式」を導入する予定である。
具体的には、ヒートポンプを用いて半導体工場の放流水から回収した熱と既存の地域暖房水との熱交換を通じて地域暖房熱を供給する方式である。
事業が本格化すれば温室効果ガス排出量を約29%削減できると見込まれ、年間約6億8000万ウォン（約7,283万4,800円）規模の液化天然ガス（LNG）輸入代替効果が期待される。現在は基本設計業務の発注段階にあり、2027年7月の竣工と商業運転開始を目標としている。
一方、この日キム・ソンファン気候エネルギー環境部長官が韓国地域暖房公社華城支社を訪れ、電極ボイラーの実証現場を点検した。キム長官は、再生可能エネルギー拡大政策が滞りなく推進されるよう万全を期すよう求めた。
チョン・ヨンギ韓国地域暖房公社社長は、P2Hや半導体の未利用熱といったクリーン熱を継続的に発掘していくと述べ、韓国国内のエネルギー産業の革新を主導するエネルギー先導企業として国民の生活の質を高め、カーボンニュートラルの目標達成に貢献すると語った。
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