全羅南道は昨冬、脆弱な世帯を対象とした集中支援で約3万7000世帯を把握し、生活の安定と安全確保を目的としたきめ細かな支援を実施したと集計した。
18日、道によると、昨年11月から今年2月までの4か月間に実施した冬季の危機世帯支援では、独居高齢者世帯が2万3861世帯で全体の65％超を占めた。続いて障害者世帯が3192世帯、老夫婦世帯が2744世帯、中高年の単身世帯が1979世帯、ひとり親家庭が1312世帯の順だった。
支援は安全点検や暖房支援など生活に密着したサービスに重点が置かれた。分電盤やガス機器の点検・交換など火災予防措置は7010世帯で実施され、ボイラー、暖房用灯油、電気式温熱マットなどの暖房用品は2704世帯に提供された。これに加え、小規模な住宅修繕は1223世帯、生活・医療・住居費などを補う緊急の生活安定資金は497世帯に支給された。
現場を重視した安全教育も並行して行われた。消防本部の119生活安全巡察隊と連携し、暖房器具の使用方法に関する指導を4856世帯、住宅火災予防の講習を5122世帯、日常の安全教育を4973世帯に対して実施した。
また、煙感知器4885個、スプレー型消火器4732個、酸素発生マスク6414個、滑り止めマット4895個などの安全物品を配布し、冬季の事故予防対応を強化した。
一部の世帯では居住環境の改善効果も確認された。海南地域のある障害者家庭では、住居の整理とボイラー交換の支援を通じて生活条件が改善した事例が示された。
全南道関係者は、冬季の寒波下でも福祉機動隊と119生活安全巡察隊の現場活動が安全確保に寄与したと評価し、今後も市郡や関係機関と連携して生活に密着した福祉の安全網を継続的に強化していく計画だと述べた。
