【ヘラルド経済（釜山）=チョン・ヒョンギ記者】 釜山市は、科学技術情報通信部が主導する「海洋文化都市を基盤としたエイジテック（Age‑Tech）実証拠点造成事業」の国家公募に最終選定されたと27日に発表した。超高齢社会に対応する人工知能基盤のシルバー経済育成と、釜山を中核とする実証拠点エコシステムの構築を目標とする本事業には、2030年までの5年間で国費135億ウォン（約13.5億円）、市費135億ウォン（約13.5億円）を含む計270億ウォン（約27億円）が投入される予定だ。
釜山は高齢人口比率が高く（2025年基準25.3%）、これに海洋観光インフラを結び付けることで、高齢者が日常生活の中で先端AI技術を実感できる環境を整備し、関連企業のグローバル競争力を高める支援を行う国家プロジェクトだ。
昨年、釜山経済の大転換を目指して策定された「超高齢社会釜山のエイジテック戦略（第52回非常経済対策会議）」を具体化する主要課題と位置付けられており、高齢化の危機を産業成長の好機に転換する契機になると期待される。
市は「人工知能転換（AX）基盤のグローバルシルバー経済先導都市への飛躍」をビジョンとし、4つの推進戦略から成る『釜山型 AGES』を策定した。A（AX Expansion）は介護・医療を超え、文化・レジャー・金融など生活全般へのAIサービスの拡張を目指す。G（Ground Testbed）は5つのアンカーラボとリビングラボを基盤に、市民参加型の地域密着実証支援を行う。E（Enterprise Scale‑up）はエイジテック企業の実証から事業化まで全工程をカバーするオーダーメイド支援を提供する。S（Spread Global）は日本、米国、欧州など超高齢先進国との協力ネットワークを活用し、グローバル市場への進出と普及を図る。
市は、地域企業、公共機関、需要先が参加する開放型協力構造のもとで、実証過程で蓄積されるデータを活用し、韓国内外への市場進出と雇用創出につながる好循環を構築する方針だ。
