焼却施設の定期点検・緊急時、年間1000トンを相互委託処理
予算削減と環境負荷軽減に期待
光明市と軍浦市は、生活廃棄物の焼却施設を共同利用する「相生焼却」モデルを全国で初めて導入する。
両市は、焼却施設が定期点検や近代化事業、緊急事態などで稼働が困難になる場合、利用可能な容量の範囲内で互いの生活廃棄物を受け入れて焼却処理することで合意した。
9日、光明市庁の中会議室で行われた「生活廃棄物の安定的処理のための相互相生焼却協約」に基づき、両市は年2回以上実施される各焼却場の定期大修理の時期を交互に編成し、稼働停止時に発生する年間総計1000トンの廃棄物を1対1で相互に委託処理することを決めた。
光明市は、首都圏における生活廃棄物の直埋立全面禁止措置に先手を打って対応するためにこの協力を提案し、軍浦市が応じて協約が成立したと説明している。
光明市は、両市が住宅中心の都市構造で廃棄物発生パターンが類似しているため、安定した共同運営が可能だと判断して協力を進めたと述べている。
別途の費用負担なしで焼却施設の稼働停止時の処理の空白を減らし、施設運営の安定性を高める「無負担・共同利益」の構造が整ったと評価されている。
また、従来は遠方の民間委託に依存していた処理方式を圏域内の協力体制に転換することで、予算削減が図られ、輸送過程で生じる環境負荷も軽減されると期待されている。
朴勝源光明市長は「首都圏の直埋立禁止という大きな環境政策の変化の中で、自治体間の協力により解決策を見出した意義ある事例だ」と述べ、「市民の環境権を守りながら財政負担を軽減する資源循環政策を継続する」と語った。
光明市はこれまで、不要家電のカスタマイズ無償回収や大型廃棄物の専門選別化などの政策で、行政安全部から積極的行政の功績として表彰を受けるなど、資源循環分野で成果を上げてきた。
特に2025年には生活廃棄物のリサイクル率が51.69％を記録し、焼却率（48.31％）を初めて上回った。
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