[アルファ経済=キム・ダンハ記者] 2026年北中米ワールドカップの開幕が80日後に迫る中、全国民が自宅でサッカーの祭典を共に楽しめるかに関心が集まっている。
単独中継権を確保したJTBCが地上波3社（KBS・MBC・SBS）に中継権料の半分を負担するという破格の提案を提示し、共生に向けた最終局面の駆け引きに入っている。
23日、放送界によるとJTBCは最近、デジタル再販額を除いた中継権料の50%をJTBCが負担し、残りの50%を地上波3社が分担する内容の最終案を地上波各社に伝えた。
当初25%の分担を求めていたJTBCが、全国民の普遍的視聴権を保障するために大幅な譲歩案を提示した形だ。
この提案が成立すれば、地上波各社の負担比率は約16.7%に下がり、2022年カタールワールドカップ時より負担は明らかに軽くなる。
JTBCは、放送広告市場の縮小で苦境にある地上波各社の状況を考慮し、赤字を覚悟で視聴者の懸念を払拭する決断を下したと述べている。
一部で浮上した高額買い取りの論争についても、JTBCは誤解だという立場を示している。
今回の大会の総中継権料は1億2500万ドル（約199億527万1,250円）で前回カタール大会より増加したが、出場国の拡大により全体の試合数が64試合から104試合に大幅に増えた。
試合数が増えた分、全世界のサッカーファンが楽しめる1試合当たりの単価はむしろ前回大会より低くなったと説明している。
残された課題は迫り来る時間だ。
地球規模の最大のスポーツ祭典が80日後に迫る中、現地国際放送センターの構築や競技場の中継席使用申請など、放送の完成度を高めるための国際サッカー連盟の公式締切はすでに過ぎている。
放送通信委員会の仲裁の下で交渉は続いているが、JTBCの最終案提示以降、明確な進展はなく停滞している。
放送界の内外では、視聴者が生き生きと安定して韓国代表の活躍を見守るためには、遅くとも3月末までに交渉を妥結させる必要があると口を揃えている。
JTBCが共生の手を差し伸べる中、地上波3社がどのような応答を示し、家庭のサッカーファンの期待に応えるか、放送界の注目が集まっている。
