ロイターなど海外メディアによれば、トランプ大統領は13日（現地時間）放送のフォックス・ニュース・ラジオのインタビューでこう語った。
また、ホルムズ海峡を通過する船舶への護衛支援については「必要なら行う」としつつ、「事態がうまく収まることを望んでおり、成り行きを見守る」と述べた。
戦争終結の時期については遠くないとし、「私がそう感じるとき、骨の髄までそう感じるときだ」と語った。
ジョーンズ法（米国内の港間輸送を米国船に限定する法律）の一時猶予を行うかとの質問には、「検討するつもりだ。すべてうまくいくだろう」と答えた。
ホワイトハウスはキャロライン・レバット報道官名義の声明で、ジョーンズ法の一時猶予を検討中だと明らかにした。原油価格の上昇を抑えるため、30日間を目途にエネルギー製品を中心に猶予する案が進められているという。
トランプ大統領はインタビューで、イランが保有する濃縮ウランを確保する作戦は進行中ではないとし、「そこに焦点を当てているわけではないが、いずれそうなる可能性はある」と述べた。
レバット報道官は10日のホワイトハウスのブリーフィングで、濃縮ウランの除去より弾道ミサイル戦力の破壊に重点を置く考えを示唆した。これを受け、トランプ政権の対イラン軍事作戦の目標が縮小されるのではないかとの見方が出た。
トランプ大統領はウラジーミル・プーチン露大統領がイランを幾分支援している可能性があると述べた。ロシアがイランの対米反撃を支援しているという報道を事実上認めた形だ。
また、米国がウクライナを支援しているためにロシアがイランを支援しているという論法を展開した。
インタビューは前夜に録画されたという。
