主要エンタメ企業、IP流通で協業を拡大
4社の関連売上が二桁成長
アクセスの良さでテストベッドの役割も
特化店舗がファンダムコミュニティを台頭させる
4社の関連売上が二桁成長
アクセスの良さでテストベッドの役割も
特化店舗がファンダムコミュニティを台頭させる
コンビニがエンタテインメント業界と手を組み、K-POPプラットフォームへと進化している。音盤やグッズ販売にとどまらず、ファンダムのコミュニティ空間としての機能も担い、コンビニの役割がK-POPのエコシステムまで広がる様相だ。 10日、業界によるとコンビニ4社の昨年のアイドルグッズ・音盤の売上はすべて前年同期比で二桁成長を記録した。CUの関連製品の伸び率は昨年23%だった。GS25はアイドル関連アルバムの売上が同期間に55%増加した。セブンイレブンとイーマート24もそれぞれ68%、130%の伸びを把握している。
背景には、エンタメ企業とコンビニの協業拡大がある。コンビニのアプリや自宅近くの店舗を通じてアルバムやグッズを手軽に購入・受け取れるようになり、K-POPファンのコンビニ利用が一気に増えた。主要エンタメ企業は現在、コンビニ向けに所属アーティストのフォトカードやグッズを供給するなど、コンビニとのIP（知的財産）流通協業を強めている。
エンタメ側からすれば、全国に張り巡らされたコンビニの供給網と利便性を活用すれば地方のファン需要にも応えられる利点がある。加えて、グッズやコラボ商品の消費者反応を素早く確認できるため、コンビニが「テストベッド」として機能するとの見方もある。
コンビニ業界も、アイドルグッズや音盤を買うために来店した客が連動した消費を続ける可能性に注目している。エンタメ企業と組んでアーティストのイメージを生かしたパッケージ商品を展開できる点も強みだ。CUの「アン・ソヒ・シマー・ワイン」「QWERワイン」や、セブンイレブンのNCT WISHメンバーがデザインに参加した「ウィシドル」などが代表例だ。
最近では、一部の特化店舗がファンダムの交流拠点として定着する動きもある。アイドルのアルバム発売日に合わせてフォトカードを交換したり関連情報を共有したりと、コンビニをオフラインの交流拠点に使うファンが増えている。CUは現在ソウル・弘大にミュージックライブラリーの特化店舗を運営中で、GS25は新村や鍾路などの主要拠点に「K-POP特化ゾーン」を設置している。セブンイレブンも明洞に「フーズファンストア」特化店を展開している。
業界は、訪韓する外国人客の増加と相まってコンビニのK-POPプラットフォームとしての役割がさらに強化されると見ている。GS25の今年第1四半期の外国人売上は前年同期比73%増で過去最高を記録した。CUも同期間に外国人売上が65.1%伸びている。訪韓外国人の多くがK-POPなどのKカルチャーファンである点を踏まえ、業界は外国人観光客の増加がコンビニ内のK-POP商品の需要拡大につながると期待している。特に今年のBTSコンサートを契機に、コンビニがアイドルグッズ・音盤の流通チャネルとしての認識が国内外で一層広がったとの評価もある。
今後、CUは特化店舗と「ポケットCU」を軸にK-POP関連商品のオン・オフラインでの相乗効果を強化する計画だ。GS25も「ウリドンネGS」アプリの事前予約と店頭販売を連動させるツートラック戦略を拡大する方針だ。セブンイレブンは昨年下半期に「サービス商品チーム」を新設し、今年はアイドルマーケティングなど関連事業の拡大に乗り出している。
コンビニ業界関係者は「コンビニは全国規模のインフラであり、2030世代を中心とした消費チャネルという強みがある。コスト負担の大きいポップアップストアの限界を超え、K-POPのオフライン拠点になり得る」と指摘し、「K-POPと結びつけて新たなマーケティングや体験型コンテンツを試していく」と述べた。
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