パク・ホングン企画予算処長官候補は、25兆ウォン（約2兆6,457億5,000万円）規模の追加補正予算の編成について、選挙目的ではないと否定した。
国会の財政経済企画委員会での人事聴聞会で、米国とイランの対立など対外的な不確実性に対応するための追補（追加補正予算）であり、選挙を念頭に置いた予算編成だという指摘には同意しないと述べた。
ただし、追加補正案に全国民への生活支援金が含まれる可能性については、候補者の立場では詳細を報告されておらず、即答を避けた。
パク氏は、経済状況が悪化したり中東情勢が長期化した場合、燃料税の追加引き下げなどを検討し得ると述べた。
また、エネルギー供給網の安定対策とともに、公共交通の利用を拡大するための支援策も追加補正に含まれる可能性があると説明した。
一方、過去の民主化運動に関する前科の記載を選挙公報に「赦免」と記した点については、法律用語を正確に使えなかった自分の不手際だと認めた。
#パク・ホングン #企画予算処
聯合ニュースTV記事に関する問い合わせ及び情報提供 : カカオトーク/ライン jebo23
ハン・ジイ（hanji@yna.co.kr）
