【緊急】中東戦争の影響で原発再稼働か！

/韓国水力原子力

共に民主党と政府は、中東戦争に伴う原油高に備え、原子力発電と石炭火力発電の稼働率を大幅に引き上げることを決めた。アン・ドゴル（共に民主党・中東事態経済対応タスクフォース（TF）幹事）議員は16日、財務経済部・金融委員会・中小ベンチャー企業部などとの会議で、備蓄量が相対的に少ない液化石油ガス（LNG）に対する先制的な需給管理のため、石炭と原発の発電量を拡大すると明らかにした。石炭発電は設備容量の80％に縛られている上限規制を解除し、修理中の原発6基のうち今月中に2基、5月までにさらに4基の整備を終え、原発の稼働率を現在の60％台後半から80％台まで引き上げる計画だ。石炭や原発発電は、共に民主党が以前から反対の立場を示してきた分野である点から、政策の基調が明確に変わったことがうかがえる。

共に民主党は文在寅政権の初期から脱原発を基調としてきた。2017年6月19日、当時の文前大統領が古里1号機の永続停止宣言式に出席し、原発政策を全面的に再検討して原発中心の発電政策を廃棄し、脱核の時代に移ると公式に宣言した。その後、ほとんどの原子力発電所の新設や計画が中断・廃棄された。原発災害映画『パンドラ』を見て涙を流したと伝えられる文前大統領の「パンドラ（原発）の蓋を開けてはならないのではなく、パンドラの箱そのものを取り除かなければならない」という発言は記憶に残る。

しかし、この脱原発の基調はロシア・ウクライナ戦争の勃発以降に変化した。文前大統領は任期末の2022年2月25日、今後60年間は原発を主要な基底電源として活用すべきだと述べ、建設が遅れている新韓蔚（シンハヌル）1・2号機や新古里（シンゴリ）5・6号機について、可能な限り早期に段階的に正常稼働できるよう点検するよう求めた。

今回の中東戦争も原油価格の急騰を招き、原発発電に対する共に民主党の姿勢を再び揺るがした。もちろん原発は、15年前の日本・福島の津波事故が示すように、一度事故が起これば甚大な被害をもたらす可能性がある。戦禍にあるウクライナのザポリージャ原発は「いつ爆発するかわからない時限爆弾」と呼ばれている。しかし、危険だからといって単に避けると決めるには、代替可能なエネルギーが存在し、その補填計画が用意されていなければならない。原発事故は恐ろしいが、当面エネルギーが不足すれば人々の生活と生存が脅かされるのも避けられないためだ。

刻々と変化する国際情勢に応じて、韓国国内の政策基調が変わることはあり得る。原発や石炭発電についても同様だ。現時点でLNGの備蓄が9日分しかない状況で原発反対を固守することは、現実的な対応を放棄するのと同義と見なされる。最近の中東戦争が示すように地政学的リスクは常に存在する。責任ある与党であれば、食糧やエネルギーといった国家存立に関わる長期的な政策基調を策定・推進する際には、複数の変数を十分に考慮して熟慮する必要があることを自覚すべきだ。