（더쎈뉴스 / The CEN News イ・スンリョル記者）
無人交通取締装置の運用を巡る財政構造の見直しが、釜山市議会で取り上げられた。
キム・ジェウン議員は22日、第335回臨時会本会議での5分自由発言で「装置の設置・運用費用を地方が負担し、過怠金収入が国庫に帰属する構造は不合理だ」と指摘し、制度改革を求めた。
キム議員によると、釜山地域の無人交通取締装置は昨年時点で1,286台に達し、2021年の477台から2.7倍に増加した。過去3年間の設置・運用費は約71億ウォン（約7.1億円）が投入され、維持管理費48億ウォン（約4.8億円）は全額市の負担だった。
一方、過怠金収入は中央政府に帰属している。2021年から2025年の間に釜山で科された交通違反の過怠金総額は4,109億ウォン（約410.9億円）で、うち無人取締装置によるものが3,183億ウォン（約318.3億円）を占める。昨年の徴収額529億ウォン（約52.9億円）もすべて国庫に編入されている。
キム議員は「地方が費用を負担しているにもかかわらず、財源が還元されない構造だ」と指摘し、「過怠金の一部を地方税収に振り替え、交通安全施設の整備に再投資すべきだ」と訴えた。
さらに、釜山市は他の市・道と連携して国会や政府に継続的に制度改善を要請すべきだと述べ、財政構造の改革が自治警察制度の実効化に向けた出発点になると強調した。
（더쎈뉴스 / The CEN News） イ・スンリョル記者 ottnews@kakao.com
