【アンカー】
チョン・ソンホ法務部長官は、いわゆる「起訴取消取引説」を「馬鹿げた陰謀論」と一蹴した。
長官は「大臣として特定の事件を指揮する意図も考えもない」と強調した。
ハン・チェヒ記者が伝える。
【記者】
チョン・ソンホ法務部長官は、イ・ジェミョン大統領関連事件の起訴取消を検察に要求し取引を持ちかけたという疑惑を直接否定した。
「話す価値もない馬鹿げた陰謀論だ」と切って捨てた。
「驚きと呆れ以外に表現のしようがない。大統領関連事件の起訴取消と補完捜査権を結び付けるのはおかしいのではないか」
法務部長官としてそのような考えや意図はまったくないと重ねて述べた。
「法務部長官が特定事件について起訴取消をすべきかどうかを指示するつもりは全くないし、そうした考え自体がない。ましてや大統領関連の事件や特定の事件について大臣が起訴取消を命じる立場にあるわけではない」
ただし、起訴取消自体に法律上の制限はなく、起訴権が濫用され違法であれば取り消せる。だが、それを判断するのは検察の役割だと付け加えた。
検察の補完捜査権については、イ・ジェミョン大統領の「スピード調整」の発言に触れ、時間をかけて慎重に議論するべきだという立場を示した。
「大統領が言ったように、重要なのは検察から権限をすべて奪うことではない。理不尽な被害者が出ないようにし、不当に扱われる被疑者が出ないようにする制度をどう設計するかを深く議論したい」
長官は、検察改革の議論に陰謀論を持ち込み分断と対立を招くのは残念だと述べ、検察改革は揺るがず推進されると語った。
聯合ニュースTV ハン・チェヒが伝える。
【映像取材 イ・ジェホ】
【映像編集 パク・チャングン】
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ハン・チェヒ（1ch@yna.co.kr）
