チョ・ヒョン外交部長は9日、モハメド・ビン・アブドゥラフマン・ビン・ジャシム・アル＝サーニー（カタール首相兼外相）と電話で会談し、最近の中東情勢やカタール国内に滞在する自国民の保護、エネルギーの供給問題などを協議した。
外交部によれば、チョ長官は通話で、最近のイランによる攻撃で湾岸地域の民間施設やエネルギーインフラが被害を受けたことに対する懸念とお見舞いの意を伝えた。
特に、カタール・エナジーが液化天然ガス（LNG）の生産中断を発表したことに関連し、韓国へのエネルギー供給が安定的に確保されるよう、カタール政府の協力と関心を求めた。
チョ長官はまた、カタール側が同日ドーハ—インチョン間の緊急便を編成したことに謝意を示し、今後の韓国行き便の追加編成についても緊密に協議していくことを望むと述べた。
続いて、カタールに滞在する約2000人の韓国人の安全確保と早期帰国のため、カタール政府の継続的な関心と支援を要請した。
モハメド大臣は、イランの攻撃でカタールを含む湾岸協力会議（GCC）加盟国の空港やホテル、居住地域など民間施設が被害を受けたと説明し、韓国側の関心と支持を求めた。
両長官は、今後も韓国とカタールの包括的戦略的パートナー関係を発展させ、中東地域の平和と安定のための対話と協力を継続していくことで一致した。
