組合員1079名・国民1000名対象のオンライン調査
不正や不透明な運営構造の改善要求が背景
不正や不透明な運営構造の改善要求が背景
農協改革の必要性について、組合員と一般国民の双方が95%前後で賛同していることが明らかになった。直選制の導入や監査機関の新設など、政府が進める主要な改革案にも賛成が多く、農協の支配構造の再編に勢いがついている。27日、韓国農村経済研究院が全国の農協組合員1079名と一般国民1000名を対象に21日から24日まで実施したオンライン調査で、農協改革の必要性について組合員の94.5%、一般国民の95.1%が賛成すると回答した。
改革が必要とされる背景では、幹部の不祥事や運営の構造的問題が主要因として挙げられた。組合員の過半数は幹部の不正を問題視し、組合長中心の運営構造も半数程度が問題だと認識した。一般国民では、不正問題を最大の原因と挙げた割合が70%を超え、運営構造の問題も半数近い回答があった。加えて、農産物の流通や価格安定機能の不十分さも主要な理由として指摘された。
課題別に見ると、農協中央会長の直選制への移行については組合員の83.1%、一般国民の90.5%が賛成した。組合員の主権確立と民主性強化が主な理由として挙がったが、選挙費用の増加や人気取りの公約、権限の集中や政治化の懸念も指摘された。
農協監査委員会の設置にも組合員85.8%、一般国民93.3%が賛成した。外部の独立機関による公正な監査への期待が反映された結果だが、政府の影響力拡大を警戒する声も一部にあった。
農協の持株会社と子会社に対する政府の監督権強化には組合員67.5%、一般国民85%が賛成し、組合情報公開請求を組合員1人単位で緩和する案もそれぞれ68.9%、79.7%の支持を得た。全体として透明性強化と説明責任の向上が求められているという共感が示された結果と解釈できる。
農林畜産食品部は今回の調査結果を踏まえ、国会での議論過程で改革課題を具体化するとともに、後続対策の策定を並行して進める方針だ。
ソン・ミリョン農林畜産食品部長官は「今回の結果は、農協改革が組合員と国民の双方に支持されている課題であることを示している」と述べ、「経済事業の活性化や組合の規模拡大など、後続の改革案を速やかに整備する」と語った。
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