崩壊寸前の安全保障、正長官の発言が引き金か

カンハン, イウンジュ | 2026.04.28

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■ '構成核施設発言'攻勢強化

“韓米調整のない独断的漏洩”
明日 鄭解任案本会議報告

27日、国民の力主導で情報委員会の全体会議が開かれたが、李鍾碩国家情報院長と共に民主党の議員らが欠席し、席はがらんとしている。 国会写真記者団 国民の力議員らは27日、単独で国会情報委員会を開催し、鄭東泳(鄭東泳)統一部長官の「北朝鮮構成核施設」発言を糾弾して攻勢を強めた。しかし、共に民主党の議員らと李鍾碩国家情報院長はいずれも欠席した。国民の力はこれまでにも外交統一委員会や国防委員会を単独で開催した経緯がある。

情報委所属の国民の力議員らはこの日、声明を出し「安全保障の責任を放棄した民主党と国家情報院は国民に謝罪し、速やかに情報委の開催を受け入れよ」と要求した。李在明政権に対しては「政治的計算が安全保障を優先する瞬間、韓国の未来はない」として、鄭長官を直ちに解任し、再発防止を約束せよと強調した。

この日の情報委には与党議員だけでなく、李院長をはじめ国家情報院の関係者も一切姿を見せなかった。共に民主党の議員や国務委員らも、先週国民の力が招集した外交委と国防委には出席していない。

国民の力議員らは、対北情報は正確性と信頼性が重要であり、韓米間の緊密な協力の下で扱われるべきだと指摘。とりわけ核施設には徹底した機密管理と韓米の調整が不可欠だと述べた。だが、米側の対北情報共有制限措置は、鄭長官の発言が韓米の調整を欠いた独断的な漏洩であったことを示していると主張した。さらに、これは韓国の安全保障網に穴が開く深刻な事態であり、鄭長官の発言で韓米の情報資産や蓄積された情報が無用の長物になる可能性があるとして、早急な収拾が必要だと訴えた。国家情報院関係者と与党議員が全員欠席したことについては、鄭長官を擁護する李在明大統領の顔色をうかがって拒否したのではないかと疑念を呈した。

一方、国民の力は24日、鄭長官の北朝鮮構成核施設関連発言をめぐる論争を理由に鄭長官の解任建議案を提出した。鄭長官解任建議案は28日に国会本会議に報告される予定だが、共に民主党が反対しているため、実際に採決に至るかは不透明だ。