イ・ジェミョン大統領が就任後初の業務報告で人工知能（AI）活用に適していないと指摘した、ハンコムオフィスのワープロ形式『アレアハングル』（HWP）が事実上排除される見込みだ。
国家人工知能戦略委員会は行政安全部、文化体育観光部とともに、オンナラシステムなど公共文書が流通する主要チャネルでAIによる認識効率が低いhwpファイルの添付を制限すると24日に発表した。
最近、OpenAIがChatGPTでhwpファイルの読み取りをサポートし始めるなど活用性は一部改善されたが、hwpファイルはオープンフォーマットのhwpxとは異なり、AIが内部情報を分析・学習しにくい閉鎖的な構造を持つ。
これに伴い、公務員間の重要な文書起案・流通チャネルである「オンナラシステム」は来月18日から地方自治体までオープンファイルへの移行を全面的に拡大適用し、公務員のコミュニケーションツール「オンメール」も10月までにオープン形式への転換を進める。
対市民向けのチャネルである「公職者統合メール」は5か月の猶予期間を経て、10月から添付制限を本格実施する。
行政安全部はハングルとコンピュータ（Hancom）と協議し、既存のhwpファイルも再作成や修正保存の際にhwpxで保存されるよう促す方針だ。
イム・ムンヨン委員会副委員長は、今回の措置を契機に「AI時代の公共部門データ革新」に向け、関係省庁と協力して「小さくても大きく、スピード感のある変化」を着実に実行していくと述べた。
昨年12月、イ大統領はセジョンコンベンションセンターでの2026年業務報告でアン・ヒョンジュン国家データ庁長の報告を受け、アレアハングルの公共データ互換性の問題を指摘し、対策を講じるよう要求した。
当時イ大統領は「データの重要性が増す中で、人工知能社会の核心は結局データだ。どのような良質なデータを作り、どう活用するかが重要だ」と語った。
続けて「政府の公文書はデータの観点から最も質の高い資産だが、大半がアレアハングルで作成され、様々な加工が施されて機械が読めないのではないか。これをどう解決するのか」と問いかけた。
