今回の臨時会はチョン・ジャンソン平沢市長ら関係職員が出席し、議会2階の本会議場で開かれ、1日の日程で常任委員会の予備審査、予算決算特別委員会の総合審査、本会議での議決までが進められた。
午前には各常任委員会が執行部から2026年第2回追加補正予算案の提案説明を受けて予備審査を行い、午後には予算決算特別委員会が常任委の審査結果を踏まえて補正案を総合審査した。
今回の第2回追加補正予算案は、本予算に反映されていなかった地方交付税、国・道の補助金、繰越収入、内部取引、一般公共行政・社会福祉分野の歳入・歳出の変動を反映するために編成された。
補正規模は既定予算より654億ウォン、比率で2.52%増の2兆6618億ウォンで上程され、平沢市議会の審査結果、別途の調整なく原案どおり可決された。
この決定により、平沢市の予算は今年3月の第1回追加補正予算2兆5963億ウォンからさらに増加し、燃料高騰の影響を受けた市民への支援など緊急の財政需要が今年度の予算体系に組み込まれた。
イ・ユンハ平沢市議会議長は閉会に先立ち、確定した燃料高騰被害支援予算が中東での戦争の影響で困難を抱える市民の助けになることを望むと述べた。
また同議長は、春先の乾燥した気候で山火事の危険が高まっている点にも触れ、公務員に対して山火事の監視活動と対応体制の整備に万全を期すよう求めた。
議会担当者は「今回の第2回追加補正予算は、本予算以降に発生した歳入・歳出の変動と緊急の財政需要を反映することに重点を置き、市民生活に直結する分野に予算が適時に執行されるよう審査した」と述べた。
平沢市はすでに燃料高騰被害支援金の支給を順次進めており、生活保護受給者や準低所得層、一人親家庭などの脆弱層を優先対象として支援手続きを開始している。
今回の臨時会は補正予算案の処理を中心としたワンポイント的な会期で運営され、短い日程の中でも常任委と予算決算特別委の審査を順次経て予算案処理を完了した。
平沢市議会は今年3月の第261回臨時会でも今年度最初の追加補正予算案を審査し、2兆5963億ウォン規模で修正可決しており、今回の第2回補正はその後の追加財政需要を反映した後続の処理である。
一方、平沢市と平沢市議会は同日、議長室で人事交流活性化のための協定も締結した。
今回の協定は既存の人事運営協定を基盤に行政と議会の協力体制を整備し、実質的な人事交流を通じて両機関の専門性と業務能力を高めることを目的としている。
